亡くなった親の土地 名義変更しないとどうなる？司法書士が解説
「親が亡くなったけど、土地の名義変更はまだしていません。名義変更しないとどうなりますか？」
大阪の司法書士の田渕です。こういった疑問にお答えします。
このようなケースは少なくありません。しかし、名義変更（相続登記）を放置すると、後々大きなトラブルや負担につながる可能性があります。
この記事では、「亡くなった親の土地 名義変更しないとどうなる？」という疑問に対し、リスクや対処法をわかりやすく解説します。
亡くなった親の土地 名義変更しないとどうなる？司法書士が解説
亡くなった親の土地の名義変更をしないと様々な問題が発生します。
具体的には、次のような問題があります。
・相続人が増えて手続きが困難になる
・不動産を売却・活用できない
・相続人間のトラブルの原因になる
・過料の対象になる可能性
・相続登記しないと不動産の権利を失う可能性がある
名義変更しないとどうなる① 相続人が増えて手続きが困難になる
名義変更をしないまま時間が経過すると、相続人が亡くなり、その子ども（孫世代）へと権利が移っていきます。
その結果、相続人が何十人にも増えるケースもあり、全員の同意が必要な遺産分割協議が極めて困難になります。
遺産分割協議とは、相続人全員で相続した財産を分けるかを話し合うものです。土地の場合は、誰がその土地を相続するか遺産分割協議で決定します。
名義変更しないままで相続人が増えすぎて、遺産分割協議ができないというケースが沢山ありすぎるために社会問題になっています。
そうならないように早めに名義変更することが必要です。
名義変更しないとどうなる② 不動産を売却・活用できない
不動産は、原則として名義人でなければ売却や担保設定ができません。
つまり、名義変更をしていないと
・売却できない
・担保に入れられない
といった状態になります。
名義変更しないとどうなる③ 相続人間のトラブルの原因になる
時間が経つほど、相続人同士の関係性は希薄になります。
そのため、
・「そんな話は聞いていない」
・「もっともらえるはずだ」
といった争いが起こりやすくなり、遺産分割協議がまとまらない原因になります。
また名義変更をしていなくても、固定資産税の支払い義務は発生します。
代表者が決まっていない場合、
・誰が払うのか揉める
・滞納リスクが高まる
といった問題が生じます。
名義変更しないとどうなる④ 過料の対象になる可能性
2024年4月から、相続登記が義務化されました。
相続が発生したことを知った日から3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。
・関連記事 相続登記義務化を司法書士が解説 いつから？
名義変更しないとどうなる⑤ 相続登記しないと不動産の権利を失う可能性がある
遺言で不動産を取得した場合や、遺産分割で不動産を取得した場合は、相続登記をしないと不動産の権利を失う可能性があります。
たとえば、父が亡くなり、相続人が子ふたり（長男、次男）で、「長男に不動産を相続させる」旨の父の遺言があるとします。
この場合に、長男名義への相続登記をしないまま放置している間に、次男が、勝手に子ふたりの名義（長男持分１/２、次男持分１/２）の相続登記をした後、次男の持分１/２を第三者に移転する登記をしたときは、長男はその１/２の持分について、その第三者に権利を主張することができません。
その結果、長男は不動産の１/２の権利を失うことになります。
・関連記事 【民法改正】相続登記しないと不動産の権利を失う可能性があります
こんな場合は特に注意
以下のような場合は、早めの対応が重要です。
・相続から何年も経っている
・相続人の中に連絡が取れない人がいる
・不動産が複数ある
・遺言書がない
放置期間が長いほど、解決の難易度と費用は上がります。
名義変更（相続登記）の流れ
相続登記は、一般的に次の流れで進みます。
- 戸籍を収集して相続人を確定
- 不動産を調査（登記事項証明書の取得）
- 遺産分割協議書を作成
- 法務局へ申請
詳しくはこちら。
・関連記事 相続登記の手続を司法書士が解説【不動産の名義変更】
司法書士への相談も検討を
相続登記は、戸籍収集や書類作成など煩雑な作業が多く、慣れていない方には負担が大きい手続きです。
・平日忙しくて手続きができない
・相続関係が複雑
・確実に進めたい
このような場合は、司法書士に相談することでスムーズに解決できます。
大阪の方なら当事務所でも承っております。
初回相談無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちら。
・電話 06-6356-7288
まとめ｜早めの相続登記がトラブルを防ぐ
以上、亡くなった親の土地 名義変更しないとどうなるかについて解説しました。
まとめると次の通り。
・亡くなった親の土地を名義変更しないと、相続人が増えて手続きが困難になる
・売却や活用ができない
・トラブルの原因になる
・過料のリスクがある
相続登記は「早めに対応するほど簡単・低コスト」です。
将来の負担を減らすためにも、できるだけ早く手続きを進めましょう。
