2021年4月1日からの消費税/総額表示の義務化に対応しております。(すべて税込み表示です)

相談費用 報酬 実費
初回の相談費用 無料
2回目以降の相談費用 5,500円/30分
※相続、遺言、成年後見に関する相談は何回でも無料
出張相談費用 対応エリア内の場合は上記と同じです 要交通費
相続手続き報酬実費
相続登記
(不動産の名義変更)
7万7千円
※不動産の固定資産評価額の合計が1千万以上になる場合は、1千万ごとに3,300円が加算されます
登録免許税は不動産の固定資産評価額0,4%
その他送料など
銀行手続き3.3万円/一か所につき
※預金額が5百万円を超える場合は一か所につき6.6万円
※預金額が1千万円を超える場合は一か所につき9.9万円
送料など
保険会社の手続き5.5万円/1保険契約につき
※預金額が5百万円を超える場合は1保険契約7.7万円
※預金額が1千万円をこえるばあいは1保険契約11万円
送料など
株式や会員券等の変更手続き4.4万円/一か所につき送料など
遺産分割協議書作成1.1万円送料など
戸籍請求2,200円/1通
※ご自身で取って頂いた分で、使用できるものであればそれを使わせていただきます。
1通につき450円~750円ほど。その他送料など。

※相続手続きの加算例
・相続人の中に行方不明者がいる場合+11万円
・相続人の中に後見人などがいる場合+11万円
・相続人の中に未成年者がいる場合+5.5万円

裁判所での手続き報酬実費
相続放棄3万3千円
相続放棄には戸籍などが必要になりますので、戸籍請求の報酬と実費が必要になります。
遺言書検認3万3千円
検認手続きには戸籍などが必要になりますので、戸籍請求の報酬と実費が必要になります。
戸籍請求2,200円/1通
※ご自身で取って頂いた分で、使用できるものであればそれを使わせていただきます。
1通につき450円~750円ほど。その他送料など。
遺言書作成報酬実費
自筆証書遺言のアドバイス1.1万円
遺言書作成(自筆証書)4.4万円法務局での保管制度を利用する場合 一件につき3900円
遺言書作成(公正証書)8.8万円公証人費用
※財産額によって異なります
不動産の名義変更報酬実費
所有権移転(相続以外)7.7万円登録免許税は不動産の固定資産評価額×0.02が基本税額です。
居住用不動産の売買を行う場合などには減税措置がありますので、ご相談ください。
担保の設定5.5万円登録免許税は不動産の固定資産評価額×0.004基本税額です。
居住用不動産の場合などには減税措置がありますので、ご相談ください。
担保の抹消1.1万円登録免許税は物件ごとに1千円

※加算例
・権利証を紛失している場合+2万円
・登記名義上の住所・氏名に変更がある場合+1万円
・決済立会日当 +1万円

会社/法人の登記報酬実費
株式会社設立8.8万円登録免許税:15万円と資本金×0.7%をくらべて高い方の額
公証人費用:5万2千円
合名・合資・合同会社設立6.6万円登録免許税:6万円
合同会社は6万円と資本金×0.7%をくらべて高い方の額
法人設立11万円事案により異なります
任意後見/契約締結段階報酬実費
任意後見契約書原案作成6.6万円公証人費用:数万円、そのほか数千円程度かかります。
見守り契約書原案作成2.2万円
財産管理等委任契約書作成3.3万円
死後事務委任契約書作成3.3万円
任意後見/契約締結後報酬
見守り段階の報酬5,500円/月
財産管理等委任、任意後見の段階の報酬3.3万円/月
付加報酬契約時に個別に定めた額
死後事務報酬30万円~70万円
契約時に事務内容に応じて定めた額
任意後見監督人報酬裁判所が決定
任意後見監督人に支払います
成年後見等の申し立て報酬実費
成年後見等の申し立て8万8千円
併せて戸籍請求も必要
印紙や切手代など。場合によっては医師による鑑定な場合があり、鑑定費用に5~10万円ほどかかります。
戸籍請求2.200円/1通1通につき450円~750円ほど。その他送料など。

※戸籍請求
ご自身で取って頂いた分で、使用できるものであればそれを使わせていただきます。

債務整理報酬加算例
過払い請求着手金0円
成功報酬:返還額の20%
任意整理3.3万円/1社につき
自己破産
(事業者以外)
27.5万円債権者が10社を超える場合+5.5万円
事業者倒産33万円
個人再生33万円
一般民事裁判など着手金成功報酬
訴訟等代理3.3万円経済的利益(支払いの減額、既払い金)の15%
少額訴訟代理3.3万円経済的利益(支払いの減額、既払い金)の10%
裁判書類作成2.2万円
+(枚数×5,500円)

※備考
数千円から数万円程度の実費が別途必要となる場合があります