【民法改正】相続登記しないと不動産の権利を失う可能性があります
「不動産を相続したのですが、名義変更しないとどんな問題があるのですか？」
「名義変更しないと、不動産を失う場合があると聞きましたが、本当ですか？」
こんな疑問にお答えします。
２０１９年（令和１年）７月１日に、民法が改正されて、相続に関するルールが変わりました。
相続した不動産の名義変更のことを相続登記といいます。改正によって、相続登記しないと不動産の権利を失ってしまうケースが増えました。
それでは、くわしく解説します。
【民法改正】相続登記しないと不動産の権利を失う可能性があります
遺言で取得した場合や、遺産分割で取得した場合は、相続登記しないと不動産の権利を失う可能性があります。
不動産を相続するパターンは、大きく分けて３つあります。
- １ 遺言で取得
- ２ 遺産分割で取得
- ３ 相続人全員の共有（法定相続）
このうち、相続人全員が、法律の規定通りの相続分で共有した場合は、相続登記しなくても不動産を失うことはありません。
しかし、遺言で取得した場合や、遺産分割で取得した場合は、不動産の権利を失う可能性があります。
事例
事例で解説します。
たとえば、父が亡くなり、相続人が子ふたり（長男、次男）で、「長男に不動産を相続させる」旨の父の遺言があるとします。
この場合に、長男名義への相続登記をしないまま放置している間に、次男が、勝手に子ふたりの名義（長男持分１/２、次男持分１/２）の相続登記をした後、次男の持分１/２を第三者に移転する登記をしたときは、長男はその１/２の持分について、その第三者に権利を主張することができません。
その結果、長男は不動産の１/２の権利を失うことになります。
第三者としては、登記を信頼して取引したのに、後で次男は正当な権利者ではないので、権利を取得できませんと言われたら、納得できません。
そこで、法律では、登記しないまま放置した長男より、登記を信用して取引した第三者を優先することにしています。
だから、相続登記することが必要なのです。
遺産分割で取得した場合も同じです。
以前は、上記の事例のような「相続させる」趣旨の遺言で不動産を取得した場合や、遺言で相続分を指定された場合は、登記しなくても第三者に権利を主張できたのですが、民法が改正されて、このような場合でも登記することが必要になりました。
なので、以前よりもさらに相続登記することが重要になったといえます。
相続登記の手続きについては、別記事にまとめていますので、ご覧ください。
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相続法改正についても、下の記事にまとめましたので、こちらもご覧ください。
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おわり
