預金の相続手続きをわかりやすく解説します【必要書類など】

「先日父が亡くなりました。父の銀行預金の相続手続きを行いたいのですが、どういった手続きが必要になりますか？」

大阪の司法書士・行政書士の田渕です。こういった疑問にお答えします。

預金の相続手続きは、各金融機関に名義変更、または払い戻し手続きを行います。

複数の金融機関に口座がある場合でも、一括して手続きを行うことはできず、金融機関ごとに手続きを行う必要があります。

この記事では、預金の相続手続きについてわかりやすく解説します。

被相続人（亡くなった方）の預金の相続手続き（名義変更手続きまたは払い戻し手続き）ができるのは、次の場合です。

銀行預金の相続についての遺言書が遺されている場合、その遺言書の通りに相続することになります。

たとえば「下記の銀行預金は、長男Ａに相続させる」という遺言があった場合、その遺言通りに長男Ａが銀行預金を相続するので、長男Ａが単独で相続手続きを行うことができます。

遺言書が法務局に保管されていない自筆証書遺言である場合は、先に検認手続きをする必要になります。

検認とは、遺言書の偽造、改ざんを防止するための証拠保全のことです。

検認は家庭裁判所に戸籍などの書類を提出する必要があります。

検認については、くわしくはこちら。

遺言書が公正証書遺言や、法務局に保管されていた自筆証書遺言の場合は、検認手続きは不要です。

遺産分割協議とは、相続人同士で、誰がどの財産を相続するか話し合うことです。

たとえば、「長男Ａは下記の不動産を相続する、次男Ｂは下記の預金を相続する」という内容の遺産分割協議が成立すると、次男Ｂが預金を相続するので、次男Ｂが単独で預金の相続手続きを行うことができます。

遺産分割調停とは、調停委員という家庭裁判所の職員を間にはさんで、遺産分割についての話し合いをすることです。

遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。

遺産分割調停によって話がまとまった場合、遺産分割調停調書という書類が家庭裁判所から交付されます。

遺産分割調停によって預金を相続することになった相続人は遺産分割調停調書を提出して、単独で預金の相続手続きを行うことができます。

遺産分割の審判とは、遺産分割の争いについての、家庭裁判所で行う裁判手続きです。

遺産分割調停でも話し合いがまとまらない場合、裁判で解決することになります。

遺産分割の審判で預金を相続することになった相続人は、単独で預金の相続手続きを行うことができます。

遺言がなく、遺産分割もしない場合、相続人は相続財産を法定相続分で共有することになります。

この場合は、相続人全員が預金の相続手続きを行う必要があります。