田渕司法書士・行政書士事務所の会社・法人設立サービス
当事務所は、大阪の司法書士・行政書士事務所です。
田渕司法書士・行政書士事務所では、会社や一般社団法人など各種法人の設立手続きや起業支援を行っています。
顧問料などのランニングコストはかからず、設立手続きをご依頼いただけます。
田渕司法書士・行政書士事務所の会社・法人設立サービス
会社・法人設立時には、いろんな悩みがあるかと思います。
「どのような定款がいいの？」
「会社を設立する場合、どれくらい費用がかかるの？」
はじめて会社・法人を設立される場合は、わからないことだらけなのは当然です。
当事務所では、ご依頼者様の不安な点には真摯に向き合い、疑問点に対しては徹底的にご説明しながら手続きを進めてまいります。
田渕司法書士・行政書士事務所に依頼するメリット
当事務所にご依頼いただくと、次のようなメリットがあります。
・手間と時間がかからない
・顧問料がかからない
・設立から許認可申請までワンストップ
・各種専門家と連携
手間と時間がかからない
株式会社を設立する場合、①定款を作成→②定款認証→③書類作成→④登記申請という手続きを行う必要があります。
非常にやるべきことが多く、たくさんの書類を作成しないといけません。
・関連記事 株式会社の設立の流れをわかりやすく解説【必要書類】
・関連記事 合同会社（LLC）の設立の手順【必要書類や手続きの流れなど】
・関連記事 一般社団法人の設立を自分でする方法【手続きの流れを解説】
しかし会社立ち上げの時期は他にもいろいろとやることも多く、そのような事務作業に時間を割くことができない方も多いと思います。
当事務所では、会社設立に必要な手続きのすべてを当事務所が行います。
ご依頼いただきましたら、後は書類に署名押印していただくだけで、会社・法人を設立することができます。
面倒な設立手続きを当事務所に任せて、ご依頼者様は経営に専念することができます。
顧問料がかからない
当事務所にご依頼いただければ、顧問料はかかりません。
会社設立の際に、登記、許認可申請についての報酬のみいただいております。
もちろん会社設立後も、本店移転、Ｍ＆Ａなど様々な法律問題についてもサポートさせて頂きます。
定期的に発生する顧問料がかからないので、安心してご相談いただけます。
設立から許認可申請までワンストップ
当事務所は、司法書士・行政書士が運営しています。
なので設立登記手続きだけでなく、許認可の申請が必要な場合は許認可申請まで行います。
司法書士は設立登記手続きはできますが、許認可申請はできません。
行政書士は定款の作成や許認可申請はできますが、設立登記はできません。
まれに行政書士や税理士が、ワンストップで会社設立を行うと広告している場合がありますが、行政書士や税理士が登記手続きを行うと違法ですのでご注意ください。
当事務所は司法書士・行政書士事務所なので、設立から許認可申請まで一貫してお任せいただくことができます。
各種専門家と連携
当事務所では税務のプロである税理士、社会保険のプロである社会保険労務士と連携を取っています。
会社設立後の税務申告や社会保険の加入手続きなどでこれらの専門家にご依頼する必要がある場合、連携して対応させていただきます。
また許認可申請についても、当事務所の専門範囲外のものについては、専門の行政書士と連携して対応しますので、ご安心ください。
費用など
会社・法人の設立にかかる費用は次の通りです。
ご自身でされる場合と、当事務所にご依頼いただく場合について表にまとめました。
株式会社の設立費用
| ご自身で設立される場合 | 当事務所にご依頼いただく場合 | |
| 合計 | ２４万６，０００円 | ２９万４，０００円 |
| 当事務所報酬 | ０円 | ８万８，０００円（消費税込） |
| 定款作成料 | 約９万２，０００円 | 約５万２，０００円 |
| 登録免許税 | １５万円 ※資本金×0.7%が１５万円を超える場合は、その額 | １５万円 ※資本金×0.7%が１５万円を超える場合は、その額 |
| 謄本代、郵送料など実費 | 約４，０００円 | 約４，０００円 |
合同会社（LLC）の設立費用
| ご自身で設立される場合 | 当事務所にご依頼いただく場合 | |
| 合計 | １０万４，０００円 | １２万６，０００円 |
| 当事務所報酬 | ０円 | ６万６，０００円（消費税込） |
| 定款作成料 | ４万円 | ０円 |
| 登録免許税 | ６万円 ※資本金×0.7%が６万円を超える場合は、その額 | ６万円 ※資本金×0.7%が６万円を超える場合は、その額 |
| 謄本代、郵送料など実費 | 約４，０００円 | 約４，０００円 |
一般社団法人の設立費用
| ご自身で設立される場合 | 当事務所にご依頼いただく場合 | |
| 合計 | １５万６，０００円 | １９万３，０００円 |
| 当事務所報酬 | ０円 | ７万７，０００円（消費税込） |
| 定款作成料 | 約９万２，０００円 | 約５万２，０００円 |
| 登録免許税 | ６万円 | ６万円 |
| 謄本代、郵送料など実費 | 約４，０００円 | 約４，０００円 |
許認可申請（居宅介護支援事業所・相談支援事業所）
| ご自身でされる場合 | 加算例 | |
| 当事務所報酬 | ０万円 | ９万９，０００円 |
会社・法人の設立については、相談料はいただいておりません。
「株式会社と合同会社どちらがいいかわからないので相談しながら決めたい」
「どのような定款にする相談したい」
こういったご不安な点がある場合でも、相談しながら進めていくことができます。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
ご相談の方は、電話（06-6356-7288）か、メールフォームからお問い合わせください。
