相続と遺贈の違いは?

「相続と遺贈はどう違うの?」

相続についての疑問

 

こんな疑問にお答えします。

というわけで今回は、相続と遺贈の違いをくわしく解説します。

  

相続と遺贈の違いは?

相続と遺贈の意味は、次の通りです。

  1. 相続:亡くなったときに、相続人が財産を引き継ぐこと
  2. 遺贈:遺言で財産を人に譲ること

どちらも、人が亡くなった場合に、ほかの人が財産を引き継ぐものです。


違いとしては、

  1. 相続:亡くなると当然に発生します。
  2. 遺贈:遺言を書かないと発生しません。

相続は、引き継ぐ人(相続人)が、法律で決められています。

次の人たちです。

 

配偶者

配偶者はつねに相続人になります。

ただし内縁関係では相続人になりません。


子ども

子どもは第一順位の相続人です。

被相続人より子どもが先に亡くなっていて、孫がいる場合は、孫が子どもの代わりに相続人になります。


直系尊属

直系尊属とは、被相続人の父母や、祖父母のことです。

直系尊属は、子どもや孫がいない場合に相続人になります。


兄弟姉妹

兄弟姉妹は、子や孫、父母や祖父母がいない場合に、相続人になります。

被相続人より先に、兄弟姉妹が亡くなっていた場合は、甥や姪が兄弟姉妹の代わりに相続人になります。


下記の人は相続人ではないので、そのままでは、財産を承継しません。

  1. 孫(子どもが生きている場合)
  2. 内縁の夫・妻
  3. 子どもの配偶者

上記の人に財産を引き継がせたい場合は、遺言を書く必要があります。

遺言の書き方は、別記事にまとめましたので、よろしければご覧ください。

  1. 遺言の書き方


税金上の違い

相続も、遺贈も、財産を引き継いだ人に相続税がかかる場合があります。

さらに遺贈は、相続人ではない第三者に特定遺贈した場合、その第三者に不動産取得税がかかる場合があります。

特定遺贈とは、特定の財産を指定して遺贈する方法のことです。

特定の財産ではなく、財産の割合を指定して遺贈する方法のことを包括遺贈といいます。

包括遺贈の場合は、相続人ではない第三者に遺贈しても、不動産取得税はかかりません。


相続人に特定の財産を承継させたい場合

相続人が複数いる場合、すべての財産を相続人が共有することになりますが、相続人が承継する財産を、遺言で指定することができます。

たとえば相続人が子ども二人で、相続財産が自宅と預貯金の場合、遺言を書いていないと、自宅も預貯金も子ども二人で共有することになります。

自宅で兄弟仲良く暮らしていくならそれでもいいですが、実際はそうではないケースの方が多いでしょう。

相続について相談

長男が自宅に住み続ける場合は、自宅を長男に承継させて、次男には預貯金を承継させるなどにした方がいいです。

その場合は、遺言に「不動産を長男に相続させる、預貯金を次男に相続させる」などと書いておく必要があります。


また、相続人に対して遺贈することもできます。

遺言の「相続させる」を「遺贈する」とするだけです。

ただし、相続人に遺贈しても特にメリットはありません。

それどころか遺贈の場合は、財産を承継した人と、他の相続人が協力しないと不動産の名義変更(相続登記)ができません。

そのため相続争いになった場合、他の相続人が協力してくれず、相続登記ができなくなるおそれがあります。

相続争い

「相続させる」とした場合は、不動産を承継した人が単独で登記申請できるので、このようなことは起こりません。

なので、法定相続人に対して、遺言で財産を承継させる場合は「相続させる」と書きましょう。


それでは、今回はこの辺で。

こここまで読んでいただいてありがとうございます。