【２０２２年から】株式会社の定款認証の手数料が下がります

司法書士・行政書士の田渕です。

先日、朝日新聞デジタルにこんな記事がありました。

記事の通り、２０２２年１月から株式会社が公証人に定款認証してもらう際の手数料が引き下げられます。

この記事では、株式会社の定款認証の手数料について深堀して解説します。

これまでは、株式会社の定款認証の手数料は一律５万円でした。

２０２２年１月から株式会社の定款認証の手数料は、定款に定める資本金の額によって変わります。

次のようになります。

資本金の額が少ない会社を設立しようとする人にとっては定款認証の手数料が高いことがネックになっていたので、それを引き下げて起業を促進しようというのが国のねらいです。

定款に資本金の額を記載することは必須ではありません。

定款に資本金の額の記載がないときは、設立に際して出資される財産の価額で計算します。

定款には、設立に際して出資される財産の価額または最低額を記載しないといけないとされています（会社法２７条）。

定款に「設立に際して出資される財産の最低額」しか記載されておらず、設立に際して出資される財産の具体的な価額の記載がないときは、５万円になります。

株式会社は、設立の際に出資された金額のうち、２分の１を超えない額は資本金に計上しないことができます（会社法４４５条２項）。

たとえば設立の際に出資される額が１００万円で、資本金が９０万円の会社を設立することができます。

その場合資本金の額が１００万円なので、定款に資本金の額の記載があれば定款認証の手数料は３万円になります。

定款に資本金の記載がなく、設立に際して出資される財産の価額の記載だけがある場合、定款認証の手数料は４万円です。

定款に資本金の記載がなく、設立に際して出資される財産の最低額しか記載していない場合は、定款認証の手数料は５万円です。

なので設立に際して出資される財産の価額より資本金の額が低いと、資本金の額を記載しておいた方が定款の手数料が安くなる場合があるということです。

もっとも定款に資本金の額を記載すると、増資のたびに定款変更をするため株主総会決議が必要になるのがデメリットです。

定款の謄本の手数料

定款を認証してもらうと同時に謄本を数通発行してもらうことが一般的です。

定款の謄本の手数料は１通２５０円です。認証文も同じように計算します。

総額でだいたい２０００円ほどです。

これについては、変更はありません。

定款を電子定款で作成する場合、定款作成の費用は以上です。

紙で定款を作成する場合は、さらに印紙税４万円がかかります。

これについては、変更はありません。

電子定款の方が安いですが、電子定款を作成するためには、電子証明書で電子署名して、オンラインで申請する必要があります。

電子証明書はマイナンバーカードに格納されている場合があり、それを使えば電子署名することができます。

電子署名するためにはICカードリーダライタか、対応しているスマートフォンを用意する必要があります。

公証人に定款認証の申請をするためには、申請用総合ソフトというソフトを使って、オンライン申請する必要があります。

面倒な場合は、紙で定款を作成するか、司法書士に設立手続きを依頼しましょう。

司法書士に手続きを依頼すると、司法書士の報酬が発生しますが、印紙税の４万円を省けるので、総額ではそんなに変わらない価格で面倒な手続きを依頼することができます。

株式会社は、定款認証の手数料が下がったことで設立に必要な費用が下がりました。

合同会社はもともと定款認証が不要でしたので、手数料引き下げの影響はありません。

株式会社と合同会社の設立費用の比較です。