(2025年版)相続登記の司法書士費用はいくら?わかりやすく解説します

相続登記の依頼者

「先日、父が亡くなりました。相続登記を司法書士に依頼しようと思いますが、費用はどれくらいかかるのでしょうか?」





大阪の司法書士の田渕です。こういった疑問にお答えします。

不動産を相続すると必ず必要になるのが 相続登記(名義変更手続き) です。

2024年4月からは相続登記が義務化され、手続きを怠ると 10万円以下の過料 の対象となる可能性があります。

では実際に司法書士に相続登記を依頼すると、費用はいくらかかるのでしょうか?

この記事では、司法書士の相続登記費用の相場や内訳、具体例をわかりやすく解説します。


(2025年版)相続登記の司法書士費用はいくら?わかりやすく解説します

(2025年版)相続登記の司法書士費用はいくら?わかりやすく解説します

相続登記の費用は大きく分けて「司法書士報酬」と「実費(登録免許税など)」の2つです。


相続登記の費用 司法書士報酬(専門家への手数料)

司法書士報酬(専門家への手数料)

相続登記を司法書士に依頼する場合は、司法書士の報酬がかかります。

司法書士の報酬は、相続登記の難易度や不動産の数、相続人の数によって変動することが多いです。

当事務所の場合は、下記の通りになります(消費税込み)。

・相続登記の申請代理   1件につき6万6000円

・戸籍収集        1通につき3300円

・遺産分割協議書作成   1万1000円


相続登記の申請代理は1件につきにつき6万6000円です。

たとえば、不動産が大阪法務局(本局)管内の不動産だけの場合、不動産が何個であっても同時申請しますので、1件として6万6000円になります。

不動産が大阪、東京に一つずつある場合、別の法務局に申請しますので2件となり、13万2000円になります。


戸籍収集は1通につき3300円になります。

相続登記には、被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍謄本すべてと相続人の現在の戸籍謄本が必要になりますので、その取得にかかる報酬です。

何通必要になるかはケースにより異なり、取得してみるまではわかりませんが、5通〜10通になることが多いです。

たとえば7通取得した場合、2万3100円になります。

戸籍謄本をすべてご自分で取られる場合は、報酬はかかりません。


遺産分割協議書は、相続財産をどう分けるかを記載した書類になります。

・関連記事 遺産分割協議とは何か?【遺産の分け方についての話し合い】

・関連記事 遺産分割協議書の書き方と注意点を司法書士が解説【テンプレート】

 

遺産分割協議書作成の報酬が1万1000円になります。


相続登記の費用 実費(必ず必要になる費用)

相続登記には、登録免許税という税金がかかります。

登録免許税は不動産の固定資産評価額の0.4%(4/1000)です。

たとえば不動産の評価額が1000万円だとすると4万円になります。

1000万円 ×  4/1000  = 4万円


また相続登記には、被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍謄本すべてと相続人の現在の戸籍謄本が必要になりますので、戸籍謄本の取得費用がかかります。

戸籍謄本の取得費は1通450円〜750円程度です。

それから不動産を取得する相続人と被相続人の住民票が必要になりますので、住民票の取得費1通300円前後がかかります。

そのほかに郵送費などがかかります。


実費

・登録免許税     不動産の固定資産評価額 × 0.4%

・戸籍謄本      1通450円〜750円程度

・除籍・改製原戸籍  1通750円程度

・住民票・戸籍の附票 1通300円前後

・郵送費・交通費など


相続登記の費用の具体例

例:固定資産評価額が2,000万円の不動産(大阪市都島区の土地建物)を相続する場合

・登録免許税:2,000万円 × 0.4% = 8万円

・相続登記報酬:6万6000円

・戸籍収集報酬(7通):2万3100円前後

・遺産分割協議書作成報酬:1万1000円

・その他実費:8000円程度


合計で 18万円前後 が目安になります。

不動産の数が増えたり、相続人が多くて戸籍が大量に必要な場合は、費用が20万円を超えることもあります。


相続登記の費用を抑える方法

「できるだけ安くしたい」という方は、以下の点に注意すると費用を抑えられる可能性があります。

  ・戸籍謄本の収集を自分で行う

  ・相続人全員で早めに協議する


相続登記の費用を抑える方法1 戸籍謄本の収集を自分で行う

当事務所の場合、取得する戸籍謄本の通数によって報酬が加算されますので、戸籍謄本をご自分で取っていただける場合、その分費用を抑えることができます。

ただし、事務所によっては戸籍謄本を自分で取ってきても報酬が変わらないということもあるので注意が必要です。

 

 

相続登記の費用を抑える方法2 相続人全員で早めに協議する

相続登記の費用を抑える方法2 相続人全員で早めに協議する

遺産分割協議が長引き、相続登記が遅れると10万円以下の過料が課せられる可能性があります。

 

司法書士に相続登記を依頼するメリットと安心感

司法書士に依頼するメリットと安心感

費用だけを見ると「自分でできるのでは?」と思う方もいますが、相続登記は専門知識が必要です。

書類の不備や添付漏れがあると、法務局から補正(やり直し)を求められ、結局時間も費用も余計にかかることがあります。

司法書士に依頼すれば、

・法的に正確な書類を作成してもらえる

・相続人間のトラブルを防げる

・手間と時間を大幅に節約できる


といったメリットがあり、安心して相続登記を終えることができます。


まとめ

司法書士の相続登記費用は、報酬、登録免許税、実費などを合わせて10万〜20万円前後が一般的な費用となります。

相続登記は義務化された重要な手続きです。

費用面だけで判断するのではなく、「確実に正しく手続きを終えられるかどうか」を重視して、司法書士に依頼するのが安心といえるでしょう。

法


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