死後事務委任契約とは【葬儀など死後のことを生前に委任】

「私には子どもがいません。親族は疎遠になっている人ばかりです。なので、葬儀など私の死後のことを任せられる人がいません。このような死後のことを任せられる死後事務委任契約というものがあると聞きました。死後事務委任契約のことをくわしく知りたいです」

大阪の司法書士、行政書士の田渕です。こういった疑問にお答えします。

死後事務委任契約とは、葬儀のような死後の様々なことを、生前にあらかじめ第三者に委任する契約です。

死後事務委任契約を締結することで、葬儀のほか、未払いの入院費などの債務の支払いや遺品の引き継ぎなどを任せることができます。

高齢者の単身世帯の増加によって、近年は死後事務委任を専門家などに依頼するケースが増えています。

この記事では、死後事務委任契約について司法書士がわかりやすく解説します。

死後事務委任契約とは【葬儀など死後のことを生前に委任】

死後事務委任契約は、葬儀、債務の支払いや遺品の引き継ぎなど、自分の死後に行なわなければならないことを生前にあらかじめ第三者に任せる契約です。

近しい親族がいる場合、これらのことは親族が行うことが多いですが、身寄りの方がいらっしゃらないと、誰も自分の死後のことをやってくれないということになります。

また親族がいても、疎遠だったり、親族に負担をかけたくないということもあります。

そこで死後事務委任契約を生前に締結しておくことで、第三者に死後のことを任せることができます。

死後事務委任契約が有効なケース

死後事務委任契約を締結すべきなのは、次のようなケースです。

このような場合は、親族が死後事務を行うことが難しいかと思われるため、死後事務委任契約を検討した方がいいかもしれません。

また、親族はいるけど、葬儀の方法にこだわりがあり、葬儀の方法をあらかじめ指定しておきたい場合などにも有効です。

死後事務委任契約で任せられること

死後事務委任契約は、委任者(依頼者)と受任者(死後事務を行う人)の契約なので、双方の合意により死後事務の内容を自由に決めることができます。

具体的にはたとえば次のようなことを任せることができます。

いろいろありますが、死後事務は大きく分けて以下の3つがあります。

死後事務１　葬祭に関する事務

葬儀、火葬や納骨など葬祭に関することです。

葬儀の方法などについて希望があっても、それを実行してくれる人がいないと実現しません。

そこで、死後事務委任契約で、生前に葬儀の方法などの希望を伝えておけば、その通りに実行してくれるというわけです。

葬祭に関しては、葬儀の規模や、誰に参列してほしいか、墓地はどこかなど、生前によく話し合って決めるべきでしょう。

死後事務２　行政手続

年金、社会保険などの行政手続です。

具体的には、保険証等の返納や、未払い保険料の支払いや還付金の受領等です。

死後事務３　債務の支払い等

亡くなった時に残った入院費や施設利用料、家賃などの債務の支払いです。

受任者がご本人の財産の中から支出します。

またご本人が生前借りていたマンションの明渡なども行います。

残った物の処分方法は、死後事務委任契約に定めておき、受任者の処分権限を明示します。

死後事務委任契約書

死後事務委任契約は当事者同士の契約なので、具体的な内容は話し合って決めますが、一般的な死後事務委任契約書は次の通り。

                     　　　　　　　　　　　 令和　　年　　月　　日

死後事務委任契約と遺言の違い

遺言は死後事務委任契約と同様、死亡によってスタートするものが遺言です。

しかし、葬儀や埋葬方法の指定は遺言の記載事項ではありません。

遺言に記載することはできますが、法的拘束力はないので、その通りに実行してもらえるかはわかりません。

なので葬祭について確実に希望をかなえてもらいたい場合は、遺言ではなく死後事務委任契約をする必要があります。

死後事務委任契約と遺言は役割が異なるため、死後事務委任契約と遺言の作成を同時にすることもよくあります。

死後事務委任契約の流れ

死後事務委任契約の流れは次の通りになります。

死後事務委任契約の流れ１　依頼内容の確定

死後事務委任契約の内容を話し合います。

すでに遺言を作成している場合は、遺言の内容と抵触していないか確認する必要があるので、死後事務を依頼する専門家に遺言を見せる必要があります。

死後事務委任契約の流れ２　死後事務委任契約書の作成

死後事務委任契約の内容が決まったら、契約書を作成します。

死後事務委任契約書は公正証書で作成するのがおすすめです。

死後事務委任契約書の流れ３　費用等のお預かり

死後事務のために必要な費用や報酬を契約の段階で預かる場合が多いかと思います。

事前に費用等を預からない場合は、死後事務を執行する専門家が一旦費用を立て替え、後で相続人に請求することになりますが、相続人が死後事務委任契約の件を知らない場合に費用の精算に異議を唱えてトラブルになる可能性があります。

このようなトラブルを防ぐためにも預かり金を設定することが多いのです。

死後事務委任契約書の流れ４　ご逝去

死後事務委任は委任者の死後のことについての契約なので、委任者がご逝去することによってスタートします。

死後事務委任契約書の流れ５　死後事務の実行

死後事務委任契約の内容である死後事務を実行します。

死後事務委任契約書の流れ６　報酬・費用の精算、相続人への報告

預かり金の中から報酬や死後事務費用を精算し、残ったお金を相続人に引き渡します。

死後事務委任契約の注意点

死後事務委任契約には次のような注意点があります。

死後事務委任契約の注意点１　 公正証書

死後事務委任契約はできれば、公正証書で契約書を作成すべきです。

公正証書とは、公証人という公務員が作成する公文書のことです。

公証人という中立的な立場の人が作成するので、当事者だけで作成した契約書と比べて証拠能力が高いものになります。

死後事務委任契約は通常の契約と異なり、委任者がお亡くなりになった後に、受任者の事務がスタートします。

当事者の一方が亡くなった後にスタートするので、本人が生前に自分の意思で契約したことを確実に証明するために公正証書で死後事務委任契約書を作成するべきなのです。

死後事務委任契約の注意点２　相続人・親族に知らせておく

相続人や親族がいる場合、これらの人に事前に死後事務委任契約のことを知らせておいた方がいいでしょう。

死後事務委任契約の内容によっては、相続人や親族に不利益になる可能性があるため、事前に知らせておかないとトラブルになる可能性があるからです。

死後事務委任契約の注意点３　遺言と矛盾しないように

死後事務委任契約と遺言の作成を同時にすることはよくありますが、その場合、死後事務委任契約の内容は遺言と矛盾しないようにしないといけません。

たとえば葬儀に関する事項など死後事務には費用がかかってしまいますので、遺言で財産を誰かに遺贈する場合は、次のように遺言書に記載します。

「遺言者は別途作成する死後事務委任契約書に記載の死後事務に関する費用・報酬を支払った残預金を〇〇に遺贈する」

遺言の執行と死後事務の執行をスムーズにするために死後事務委任の受任者と遺言執行者は同じ人にするのが望ましいでしょう。

・関連記事　遺言執行者とは？【遺言の内容を実現するために動く人】

死後事務委任契約と同時にすることが多いもの

死後事務委任契約は次の契約等と同時にすることが多いようです。

死後事務委任契約と同時にすることが多いもの１　遺言

上述の通り、遺言は死後事務委任契約は同時にすることが多いです。

死後事務委任契約が必要な方は遺言も必要になることが多いからです。

死後事務委任契約も遺言も公正証書にすることが多いので、同時にした方が手間がかかかりません。

死後事務委任契約と同時にすることが多いもの２　任意後見契約

任意後見契約とは、自分が認知症などで判断力が低下した場合に自分の財産を管理する後見人を指名する契約です。

通常、認知症などで財産管理ができなくなり、後見人をつけることになった場合、家庭裁判所が後見人を選任します。

任意後見契約では自分の信頼する人をあらかじめ後見人に指定しておくことができます。

死後事務委任契約は、頼れる親族がいないときにすることが多いので、自分が認知症になった場合に備えて任意後見契約も同時にすることが多いのです。

任意後見契約についてくわしくはこちら

・関連記事　任意後見とは　司法書士がわかりやすく解説【成年後見との違い】

死後事務委任契約と同時にすることが多いもの３　財産管理等契約（任意代理契約）

財産管理等契約(任意代理契約ともいいます)とは、判断能力が十分なうちに、信頼できる人に財産管理を任せる契約のことです。

任意後見は認知症などで判断力が低下した場合に、財産管理を任意後見人に任せる契約ですが、判断力が低下する前から財産管理を任せるのが財産管理等契約です。

まだ認知症などはすすんでいないけれど、身体が不自由で不安な方などに利用されています。

くわしくはこちら。

・関連記事　財産管理委任契約（任意代理契約）とは？【任意後見】

死後事務委任契約と同時にすることが多いもの４　見守り契約

見守り契約とは、定期的にご本人の安否、体調を確認し、今後の生活や財産管理についてアドバイスする契約です。

死後事務委任契約は、ご本人が亡くなった後にスタートするので、亡くなったことを把握しないといけません。

そのため、死後事務委任の受任者が、定期的に安否確認する見守り契約を締結することが多いのです。

死後事務委任は誰に依頼するか

死後事務委任契約は司法書士などの専門家に相談しましょう。

死後事務委任契約は亡くなる人が当事者になるという特殊な契約なので、法律専門職に依頼するのが安心です。

大阪の方なら当事務所でも承っております。

まずはお気軽にご相談ください

初回相談無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談は、電話(06-6356-7288)か下記のメールフォームからお問い合わせください。

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まとめ

以上、死後事務委任契約について解説しました。

今回は以上です。

ここまでお読みいただきありがとうございました。