■個人の方へ
■法人・事業者の方へ
個人の方へ
■相続、遺産承継の手続き
「財産を相続したけど、どういう手続きをしたらいいのかわかりません。」
こういった悩みを解決します。
不動産、金融資産など相続財産すべての相続手続きをお手伝いいたします。
ご依頼いただければ、戸籍などの必要書類の収集や、書類作成など、すべての手続を行います。
費用が掛かってしまいますが、面倒な手続きから解放されます。
■相続した不動産の名義変更（相続登記）
相続財産の名義変更の中で、いちばん手間がかかるのが不動産です。
戸籍を集めるだけでも、かなり大変です。
ご依頼いただければ、戸籍の収集から登記申請まで、不動産の名義変更に必要な手続きを、すべて行います。
お待ちいただくだけで、権利証をお届けします。
相続した不動産の名義変更（相続登記）に関するアドバイスはこちら＞＞
■遺言書作成
「どんな遺言を書いたらいいのかわからないので、専門家と相談しながら作成したいです」
そんなときは、どうぞ当事務所までお気軽にお問い合わせください。
思いを遺言に表現するには、コツが要ります。
また遺言は、法律に従った方式で書かないと無効になるおそれがあります。
あなたの思いを傾聴し、その思いを伝える遺言の作成をサポートしていきます。
遺言は、大切なご家族への最後の手紙です。
ただ財産の分け方を書くだけでなく、“家族に対して想いを遺す”遺言を書いてみませんか。
■成年後見
認知症や知的障害などで判断能力が十分でない方は、単独で契約や財産を管理したりすることできません。そこで成年後見人が本人に代わって、契約や財産管理を行います。
また、いちばん大事なのはご本人が望むくらしを実現することです。
当事務所では、ご本人の思いを傾聴し、ご本人が望むくらしを実現するサポートをしていきます。
成年後見人を選任するには、家庭裁判所に対して申立しないといけませんが、必要書類も多く、慣れていないと、申し立てるだけでかなりの労力を要します。
ご依頼いただきましたら、すべての必要書類を作成いたします。
また、候補者がいらっしゃらない場合、私自身が候補者として申立することも可能です。
■任意後見
任意後見とは、将来、認知症などで判断能力が衰えたときのために後見人をあらかじめ指名しておく契約です。
判断能力が衰えてから後見人が選任される場合、誰が後見人になるかは、わかりません。
そこで、あらかじめ信用できる人を後見人に指名しておき、どういったくらしを希望しているのかを伝えておくことで、認知症などで判断能力が衰えたときでも、ご自身が望む生活を実現できます。
任意後見は契約ですので、契約書を作成することが必要です。ご希望を契約書に記載するためには、法律の知識だけでなく、ご本人の希望を丁寧にお聴きすることが必要です。
当事務所では、ご依頼者様の思いを傾聴し、老後のくらしをサポートいたします。
離婚手続きサポートサービス
「離婚の話し合いはまとまったけど、書面を残しておきたい」
「不動産を財産分与することになったので、名義変更したい」
「離婚の話し合いがまとまらないので、調停を申し立てたい」
こういったお悩みについて親身にサポートします。
離婚するとなると、子どものこと、新たな生活のこと、考えることがたくさんあります。
こんなときに面倒な手続きを自分でするのは大変です。
そんなときは、ひとりで抱え込まずに専門家に相談してみましょう。
当事務所では、離婚協議書の作成、財産分与による不動産の名義変更、離婚調停のサポートなど、離婚したときの大変な手続きをお手伝いします。
死後事務委任契約の作成サポート
「亡くなった後のことが心配」「家族に迷惑をかけたくない」
そんな声にお応えするため、当事務所では「死後事務委任契約」の作成をサポートしています。
死後事務委任契約とは、ご自身の死後に必要となる手続き（葬儀、火葬、役所への届出、病院や施設の精算、家財の整理、関係者への連絡など）を、生前に信頼できる人へ託す契約です。家族がいない方や、家族に負担をかけたくないと考える方にとって、安心して最期を迎えるための大切な準備のひとつです。
司法書士が関わることで、契約の法的な有効性を確保するとともに、遺言や任意後見契約などと組み合わせた総合的な生前対策をご提案できます。
たとえば、こんなご希望に対応できます：
- 葬儀・納骨・お墓の手配を託しておきたい
- 賃貸住宅の明け渡しや光熱費の解約をお願いしたい
- 遺品整理や家財の処分を誰かに任せたい
- 自分の意思に沿った「最期」をきちんと形にしておきたい
ご本人の意思を尊重し、必要な契約内容の設計から、契約書作成、公正証書化、必要に応じて死後事務の実行まで、一貫してお手伝い可能です。
まずはご相談から、お気軽にお問い合わせください。
法人・事業者の方へ
【他士業の方へ ― 連携・協業のご提案】
当事務所では、他士業の皆様との連携を大切にしております。
相続・遺言・不動産登記・成年後見・会社法人登記など、司法書士が専門とする分野において、貴事務所の業務と密接に関わる場面も多いかと存じます。
複雑化する法的手続きにおいては、各士業の専門性を活かしながら、依頼者の利益に資するスムーズな対応が求められています。
たとえば――
- 税理士の先生から、相続税申告に必要な登記・戸籍収集業務のご依頼
- 弁護士の先生から、遺産分割協議に関連した相続登記のご相談
- 行政書士の先生から、遺言書原案のチェックや登記の代理依頼
- 社会保険労務士の先生から、成年後見制度を利用した事例のご紹介
など、これまでにも多数の協業実績がございます。
ご紹介・ご依頼の方法について柔軟に対応いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。
案件ごとの守秘義務や利益相反の確認も徹底しております。
互いの専門性を尊重し、信頼に基づいたパートナーシップを築いてまいりたいと考えております。
ご興味をお持ちの方は、ぜひ一度ご連絡ください。
連携・協業のご提案詳細はこちらクリック
■会社・法人設立、商業登記
会社・法人を設立するパターンはいろいろあります。
株式会社・合同会社、取締役会を置く置かない、監査役を置く置かないなど、パターンごとに必要な書類や手続きが異なり非常にややこしいです。
会社立ち上げの時期はとても忙しく、設立登記のような煩わしい事務作業を行う時間がなかなか取れません。
そこで設立登記は司法書士に完全にお任せして、経営者様は経営に専念しましょう。
当事務所では、事務手続きの迅速化とご依頼者様の負担軽減を心掛けています。
ご依頼様は署名や押印などをしていただくだけで、あとは当事務所が定款作成・認証から設立登記完了まで一貫して行い、安心して経営に専念していただけるようサポートいたします。
会社設立後も、経験豊富な司法書士が法務サポートを行います。
会社以外にも、一般社団法人・財団法人、医療法人、社会福祉法人、宗教法人、ＮＰＯ法人など各種法人の設立も行います。
契約書の作成・チェック
契約書は、取引や約束事を「かたち」にしてトラブルを防ぐための重要な書類です。しかし、ネットで見つけたひな形をそのまま使った結果、思わぬリスクを抱えてしまうケースも少なくありません。
当事務所では、契約の目的や当事者の意向、将来起こり得る紛争リスクまで見据えたうえで、内容の整合性・法的有効性を確保した契約書を作成・チェックいたします。
特に以下のようなご相談を多くいただいています：
- 事業上の取引基本契約書、業務委託契約書などの作成・見直し
- 不動産の売買・賃貸借契約に関するチェック
- 金銭消費貸借契約書、贈与契約書、離婚協議書など個人間の契約書
- 高齢の親と子の間で取り交わす「将来のための契約書」
契約書は「交渉のツール」であり「トラブル回避の盾」でもあります。司法書士は中立・公正な立場から、双方の意向の調整や条項のバランスにも配慮した文案作成を得意としています。
ご希望に応じて、公正証書化や契約締結時の立会いも承ります。お気軽にご相談ください。
セミナー講師・講演のご依頼について
当事務所では、司法書士としての実務経験を活かし、各種セミナーや市民講座の講師を積極的にお引き受けしております。相続・遺言・成年後見・終活・不動産登記など、暮らしに身近な法律問題をわかりやすく解説することを得意としています。
地域の公民館や市民センター、自治体、社会福祉協議会、町会・老人会、金融機関、不動産業者さま向けの研修会など、主催者の目的や対象者に応じて内容を柔軟に構成いたします。
過去に実施したテーマ（一例）：
- 「司法書士に頼めること」
- 「相続等の権利関係の整理について」
- 「成年後見と相続・遺言 司法書士による説明会&相談会」
- 「空き家の相続で大切なこと」
- 「高齢者の消費者問題に関する研修会」
法律用語をかみくだき、具体的な事例を交えながら、初めての方にも安心して聞いていただける講演を心がけています。講演時間・内容・資料作成の有無など、どうぞお気軽にご相談ください。