一般社団法人とは?設立方法や特徴をわかりやすく解説

法人設立の相談者

「法人を設立したいのですが、それなら一般社団法人がいいんじゃないかと言われました。そもそも一般社団法人とは何ですか?」

 

大阪の司法書士の田渕です。こういった疑問にお答えします。

このような疑問を持つ方は、地域活動や業界団体、福祉や終活、勉強会などの活動を法人化したいと考えているケースが多いようです。

一般社団法人は、設立のしやすさと自由度の高さから、近年ますます利用が広がっています。

この記事では、一般社団法人とは何かを中心に、他の法人との違いや設立時の注意点まで、専門家の視点で解説します。


一般社団法人とは

一般社団法人とは

一般社団法人とは、営利を目的としない「人の集まり」に法人格を与えたものです。

ここでいう「営利を目的としない」とは、利益を出してはいけないという意味ではありません。事業活動を行い、収益を上げること自体は可能です。

ただし、その利益を配当という形で社員(構成員)に分配することが認められていない点が、株式会社との大きな違いです。得た利益は、翌年以降の事業や活動のために使われます。ただ、役員や従業員に対して給与を支払う事はもちろん可能です。


一般社団法人の基本的な仕組み

一般社団法人の基本的な仕組み

一般社団法人は「人」を中心に成り立つ法人です。

株式会社でいう株主にあたる存在が「社員」です。社員は従業員とは異なり、法人の構成員という位置づけになります。一般社団法人を設立するためには、社員が二人以上必要になります。

社員全員で構成される社員総会が一般社団法人の最高意思決定機関で、法人の意思決定を行います。この社員総会で理事が選任されます。

一般社団法人の業務執行は理事が行い、その中から代表理事が選ばれて法人を代表します。規模が大きくなると理事会を設置するケースもありますが、小規模な一般社団法人であれば、理事1人だけの比較的シンプルな組織構成で運営することも可能です。


一般社団法人と株式会社の違い

一般社団法人と株式会社の違い

株式会社は利益を追求し、株主に配当を行うことを前提とした法人です。一方、一般社団法人は利益の分配を目的としません。そのため、出資という概念もなく、設立時に資本金を用意する必要がありません。

営利性の高いビジネスを展開したい場合は株式会社が向いていますが、社会性のある事業や、仲間同士で活動を継続していきたい場合には、一般社団法人のほうが目的に合うことが多いでしょう。


一般社団法人とNPO法人の違い

一般社団法人とよく比較されるものにNPO法人があります。NPO法人は設立時に行政庁の認可が必要で、活動分野にも制限があります。そのため、設立までに時間がかかり、運営にも一定の制約があります。

これに対して一般社団法人は、定款を作成して登記を行えば設立でき、活動内容についても原則として制限がありません。スピード感や自由度を重視する場合には、一般社団法人が選ばれる傾向があります。


一般社団法人のメリットと注意点

一般社団法人のメリットと注意点

一般社団法人は、比較的短期間で設立でき、社会的信用も得やすい法人形態です。対外的にも「法人」として活動できるため、契約や口座開設がスムーズになることも多いでしょう。

一方で、利益を分配できない点や、定款の内容が将来の運営に大きく影響する点には注意が必要です。設立時に十分な検討をせずに定款を作成してしまうと、後々の役員変更や事業展開で不都合が生じることがあります。また、非営利法人であっても、税務上は課税される場合があるため、税金の扱いについても事前の確認が欠かせません。


一般社団法人はどんな人に向いているか

地域活動や業界団体、福祉や終活に関する取り組みなど、利益の分配よりも活動の継続や社会性を重視したい方には、一般社団法人は非常に相性の良い法人形態です。株式会社ほどの営利性は求めないものの、任意団体では不安がある、という場合にも選ばれています。


一般社団法人の設立の流れ

一般社団法人の設立の流れ

一般社団法人の設立は、社員となる人を決め、定款を作成し、公証役場で認証を受けたうえで設立登記を行う、という流れで進みます。書類に問題がなければ、早いケースでは数週間程度で法人を設立することも可能です。

一般社団法人の設立手続きについてはこちら。

・関連記事 一般社団法人の登記事項は?司法書士がわかりやすく解説


一般社団法人の設立手続きは自分でも行うことができますが、定款の内容に不備があったり、必要な機関設計を誤ってしまうと、補正のために何度も法務局に行かないと行けなかったり、設立後の運営に支障が出たりすることがあります。

とくに、役員構成や、役員の任期などは、あとから変更しようとすると手間がかかるため、設立時にしっかり検討しておくことが重要です。

設立段階から専門家に相談しながら進めることで、余計なやり直しを防ぐことができます。

大阪の方なら当事務所でも承っております。

初回相談無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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・関連記事 大阪で一般社団法人を設立するなら|司法書士・行政書士が完全サポート


まとめ|一般社団法人とは

一般社団法人とは、非営利の目的で活動する人の集まりに法人格を与えた制度です。

設立しやすく自由度も高い一方で、設立時の設計や運営ルールが重要になります。

自分たちの活動目的に合った法人形態かどうかをよく検討したうえで、必要に応じて専門家へ相談することが、後悔しない設立につながります。

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