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2023年2月26日 / 最終更新日時 : 2024年10月8日 tabuchi くらしの法律

登記所備付地図データが無償公開されるようになります

司法書士の田渕です。

令和５年１月23日から登記所（法務局）に備付の地図データが一般に無償公開されるようになりました。

不動産登記は、不動産の物理的状況（地目、地積等）や権利関係を記録していますが、登記記録だけでは、その土地が現地のどこに位置し、どのような形状を有しているかはわかりません。

そこで法務局という役所では、土地の位置や区画を明確にするため、精度の高い地図を法務局に備え付ける事業を、全国で実施中しています。

今回は、その精度の高い地図データが一般に無償公開されるようになります。

この記事では、登記所備付地図データの無償公開について、わかりやすく解説します。

令和５年１月23日から法務局に備付の精度の高い地図データが一般に無償公開され、ネットで誰でも見ることができるようになりました。

地図データは「Ｇ空間情報センター」というサイトからダウンロードできます。

以前から農業分野におけるＩＣＴ活用のため農業事業者等から、まとまった区域の登記所備付地図の電子データを入手したいとの要望がありました。

今回の法務局備付地図データの無償公開は、これに応えるものです。

また、これらの地図データは農業分野以外でも活用が期待されます。

さらに、不動産に関する情報がより透明になることで、不動産取引の信頼性も高まると考えられます。

これまでは法務局に備付の地図データは、法務局で地図の写しの交付を請求するか、登記情報提供サービスというサイトから地図データ（ＰＤＦファイル）をダウンロードする必要がありました。

これらいずれも手数料を支払う必要があります。

しかし、Ｇ空間情報センターでは無償で、しかも加工可能な形式で公開されます。

利用規約に抵触しない限り、誰でも自由な利用が可能です。

法務局備付の地図データの一般公開については、プライバシー侵害などの心配をされる方もいらっしゃるかもしれませんが、個人情報に該当し得る「地番」の公開に当たっては、関係省庁（国土交通省、個人情報保護委員会事務局、デジタル庁）で法的整理を実施済みです。

登記所備付地図データの一般公開の注意点

登記所備付地図データの一般公開については下記の注意点があります。

・地図データには証明機能はない
・最新の情報ではない
・地図データの内容についての質問はできない

Ｇ空間情報センターで公開されている登記所備付地図データには、法務局で取得する地図のような証明機能はなく、証明書にはなりません。

また、今回公開される地図データは一定時点の地図データがダウンロード可能ですが、最新の情報ではありません。

令和５年１月23 日に公開されるデータは令和４年１～２月のデータになります。

Ｇ空間情報センターで取得した地図データの内容についての質問は一切できません。

以上、登記所備付地図データの無償公開について解説しました。
まとめると次の通り。

・地図データは、Ｇ空間情報センターというサイトで無償公開される
・一般公開される地図データは、登記所（法務局）が備え付けたものである
・この地図データは、加工可能な形式で公開される

当事務所は大阪の司法書士事務所です。

当事務所のホームページでは、ほかにも不動産登記についての記事を更新していますので、よろしければご覧ください。

今回は以上です。
ここまでお読みいただきありがとうございました。