権利証を紛失した場合、どうすればいい？【事前通知か本人確認情報】

「孫に不動産を生前贈与したいのですが、権利証を紛失してしまいました。権利証がないと不動産を贈与できないのでしょうか？」

大阪の司法書士の田渕です。

安心してください。そんなことはありません。

権利証を失くすと、不動産の権利が無くなるとか、不動産を処分できないと思18われる方がいらっしゃいますが、大丈夫です。

ちゃんと権利証がない場合の手続きがあります。

この記事では、権利証を紛失した場合の手続きについて、不動産登記の専門家の司法書士が解説します。

権利証は紛失すると、再発行できません。

しかし、次のいずれかの手続きをとれば、権利証が無くても、不動産を処分することができます。

それでは、くわしく解説します。

事前通知とは、権利証が必要な不動産登記の申請をする場合において、権利証を提出できないときに、法務局がする本人確認の手続きです。

登記義務者（売主や贈与者など、権利証を提出しないといけない人のこと）の現住所に宛てて郵便で通知することで、本人以外の人が、本人になりすまして申請したのではないことを確認します。

通知書には、次のようなことが記載されています。

ここで他人がなりすまして不動産登記を申請している場合は、本人に連絡が行くことにより、不正な登記が行われることを防ぐことができます。

事前通知を受け取った人は、２週間以内に、通知書の回答欄に記名して、登記申請書に押したものと同じ印鑑で押印して、法務局に送り返します。

もし事前通知書が受取人不明で返送された場合は、２週間の期間内に申請人から通知書の再発送の申出があったときは、再発送しても差し支えないとされています（不動産登記事務取扱手続準則４５条）。

これで権利証が無くても、登記を申請することができます。

しかし、郵送でやり取りするので時間がかかってしまうのがデメリットです。

登記申請が司法書士の代理によってされている場合は、その司法書士が本人確認情報という書類を作成した場合は、権利証が無くても登記申請することができます。

本人確認情報には次のような事項を記載します。

司法書士が申請人と面識がない場合は、司法書士が本人であると確認するために次のいずれかの書類が必要になります。

・１号書類　運転免許証、外国人登録証明書、住民基本台帳カード、旅券等、運転経歴証明書のうちいずれか1つ。
・２号書類　国民健康保険などの保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合などの共済の組合員証・加入者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書・特別児童扶養手当証書、母子健康手帳・身体障害者手帳などの手帳で、氏名・住所及び生年月日の記載があるもののうちいずれか２つ以上。
・３号書類　２号書類のうちいずれか１つ以上と、官公庁から発行・発給された書類その他これに準ずるものであって、当該申請人の氏名・住所及び生年月日の記載があるもののうちいずれか1つ以上。

司法書士が作成した本人確認情報と、上記の書類のコピーをあわせて提出することで、権利証が無くても登記申請することができます。