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2025年12月26日 / 最終更新日時 : 2025年12月26日 tabuchi 不動産の名義変更（相続登記）についてアドバイス

「自分で登記をしようとして挫折した」よくある理由3選

不動産を購入したり、会社を設立したりする際に必要となる登記手続き。「司法書士に頼むと費用がかかるから、自分でやってみよう」と考える方は少なくありません。法務局のホームページにも手続きの案内があり、一見すると自分でもできそうに思えます。

しかし、実際に挑戦してみると、多くの方が途中で挫折してしまうのが現実です。

当事務所にも、自分で登記しようとして大変だったという方が相談に来られることがよくあります。

今回は、自分で登記をしようとして挫折してしまうよくある理由を3つご紹介します。

自分で登記をしようとして挫折した理由１　必要書類の複雑さと入手の手間

登記手続きで最初の壁となるのが、必要書類の準備です。

登記の種類によって必要な書類は異なりますが、例えば相続登記の場合、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書、被相続人の住民票または戸籍の附票、固定資産税評価証明書など、多岐にわたる書類が必要になります。

特に困難なのは、どの書類をどこで入手すればよいのか分からないという点です。平日の日中しか開いていない窓口も多いため、仕事をしながらの書類収集は想像以上に大変です。

さらに、書類には有効期限があるものもあり、タイミングを誤ると取り直しが必要になることもあります。

この段階で「思ったより面倒だ」と感じて挫折する方が非常に多いのです。

書類が揃ったとしても、次に待ち受けるのが登記申請書の作成です。法務局のホームページには記載例が掲載されていますが、専門用語が多く、初めて見る方にとっては暗号のように感じられるかもしれません。

「登記の目的」「登記原因」「権利者」「義務者」といった基本的な項目から、不動産の「地番」と「住居表示」の違い、持分の表記方法など、不動産登記特有の知識が求められます。一つでも記載を間違えると、申請が却下されたり、補正を求められたりします。

会社の登記であれば、役員の任期計算、株式の種類など、会社法の知識も必要になります。法律の専門知識がない方にとっては、正確な申請書を作成すること自体が大きなハードルとなり、「これは自分には無理かもしれない」と感じて挫折してしまうのです。

申請書を作成して法務局に提出しても、まだ安心はできません。多くの場合、何らかの補正を求められることがあります。法務局の窓口は平日の日中のみの対応で、補正の連絡があった場合は、再度平日に法務局を訪れる必要があります。

法務局の担当者は親切に対応してくれますが、事前相談の際も提出の際も、待ち時間が長いことが珍しくありません。何度も平日に仕事を休んで法務局に通うことに疲れてしまい、「もう司法書士に頼めばよかった」と後悔する方も少なくありません。

また、登記には期限があるものもあります。特に相続登記や会社の役員変更登記などは、期限を過ぎると過料が科される可能性もあります。時間的なプレッシャーの中で、慣れない手続きを進めることのストレスは相当なものです。

自分で登記をすることは決して不可能ではありませんが、想像以上に時間と労力がかかるものです。

費用を節約しようとして自分で挑戦した結果、何度も法務局に通い、仕事を休み、精神的にも疲弊してしまっては本末転倒です。

もちろん時間に余裕があり、法的な学習も楽しめる方であれば、自分で登記をすることは良い経験になるでしょう。

しかし多くの場合、専門家である司法書士に依頼することで、確実かつスムーズに手続きを完了させることができます。

大阪の方なら当事務所でも、登記についての相談を承っております。

初回相談無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら。

今回は以上です。

ここまでお読みいただきありがとうございました。