相続税は司法書士に相談できる？できること・できないことを解説
「相続税のことを司法書士に相談していいの？相続税の申告は司法書士がやってくれるの？」
大阪の司法書士の田渕です。こういった疑問にお答えします。
この記事では、相続税について司法書士ができること・できないこと、相続税が関係する場合に司法書士へ相談するメリットなどを、専門用語をできるだけ使わずに分かりやすく解説します。
目次
相続税は司法書士に相談できる？できること・できないことを解説
結論から言うと、相続税の申告そのものは、司法書士は行えません。
相続税の申告は「税理士の独占業務」とされており、
申告書の作成・提出は税理士でなければできないと法律で決まっています。
そのため、これらは司法書士の業務範囲外です。
・相続税申告書の作成
・相続税額の確定
・税務署への申告代理
ただし、「申告できない＝相談できない」わけではありません。
相続税がかかるかどうか、司法書士に相談することは可能です。
また、相続税と密接に関係する部分は、司法書士の専門分野です。
司法書士が相続税に関してできること
・相続税がかかるかどうかの一般的な説明
・相続関係説明図の作成
・戸籍謄本の収集（出生から死亡まで）
・不動産の調査（評価の前提資料の整理）
・遺産分割協議書の作成
・相続登記（不動産の名義変更）
これらは、相続税申告に必ず必要になる基礎資料です。
実務では
👉「まず司法書士が相続関係と財産を整理」
👉「その資料をもとに税理士が相続税申告」
という流れになることが非常に多いです。
そもそも相続税がかかる人というのは、そんなに多くいません。全体の1割程度と言われています。
・外部リンク 財務省 令和５年分相続税の申告事績の概要
なので、相続したからといって税理士に相談しても、結局は相続税はかからないことが多いのです。
相続税がかかるかどうか、司法書士に聞いていいのか？
「相続税がかかるかどうか、司法書士に聞いてもいいのでしょうか？」
大丈夫です。
司法書士は、下記のような制度についての一般的な説明はできます。
・基礎控除の仕組み
・相続税がかかる典型的なケース
・不動産が多い場合の注意点
例えば、「この財産内容なら相続税が発生する可能性があります」「税理士への相談を早めにした方が良いケースです」といった方向性のアドバイスは可能です。
前述の通り、相続税がかかる人はそんなにいないので、相続税に強い税理士はそんなにいにいません。
相続に強い税理士と連携している司法書士事務所なら、相続に強い税理士を繋いでくれるでしょう。
相続税が関係する相続手続きで司法書士に相談するメリット
相続税が関係する相続手続きで司法書士に相談するメリットは、次の通り。
・相続登記と相続税は切り離せない
・戸籍謄本の収集を丸投げできる
・税理士を紹介してもらえるケースが多い
司法書士に相談するメリット① 相続登記と相続税は切り離せない
不動産をお持ちの方がお亡くなりになると、不動産の名義変更（相続登記）が必要になります。
司法書士に依頼すれば、下記を一括で対応でき、税理士との連携もスムーズです。
・相続登記
・遺産分割協議書
・相続関係書類
司法書士に相談するメリット② 戸籍謄本の収集を丸投げできる
相続税申告では、下記が必要になります。
・出生から死亡までの戸籍
・相続人全員の確定
この部分を自分でやろうとして挫折する方が非常に多く、
司法書士に任せることで大幅に負担が減ります。
司法書士に相談するメリット③ 税理士を紹介してもらえるケースが多い
相続に強い司法書士事務所では、相続税に強い税理士と提携していることが多く、「誰に頼めばいいか分からない」という問題を一気に解消できます。
相続税が心配な場合、最初は司法書士に相談してOK？
結論としては相続税が気になる段階で、まず司法書士に相談するのは非常に合理的です。
理由は下記の事項を最初に整えないと、税理士も正確な申告ができないからです。
・相続税が必要かどうかの整理
・相続人・財産の確定
・相続登記を見据えた全体設計
まとめ
以上、相続税は司法書士に相談できるかについて解説しました。
相続税が絡む相続手続きでは、
司法書士と税理士が連携して進めることがベストです。
「相続税がかかるか分からない」
「相続手続き全体をどう進めればいいか不安」
そんなときこそ、
相続に強い司法書士へ早めに相談することをおすすめします。
大阪の方なら当事務所でも承っております。
初回相談無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
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