住宅金融支援機構の抵当権抹消手続き完全ガイド【2025年最新版】

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のローンを完済された方、おめでとうございます。しかし、まだやるべきことが残っています。それは抵当権抹消登記です。

この記事では、住宅金融支援機構特有の手続きのポイントから費用、必要書類まで、どこよりも詳しく解説します。


住宅金融支援機構の抵当権抹消手続き完全ガイド【2025年最新版】

住宅金融支援機構の抵当権抹消手続き完全ガイド【2025年最新版】

抵当権抹消とは、ローン完済後に不動産登記簿から抵当権の記録を削除する手続きです。住宅ローンを完済しても、抵当権は自動的には消えません。ご自身で法務局に申請するか、司法書士に抵当権抹消を依頼する必要があります。


住宅金融支援機構の抵当権抹消ならではの注意点

住宅金融支援機構の抵当権抹消ならではの注意点

住宅金融支援機構の抵当権抹消には、一般の金融機関とは異なる特徴があります。

それは、旧住宅金融公庫からの承継です。

平成19年4月1日に旧住宅金融公庫が解体され、独立行政法人住宅金融支援機構が設立されました。

そのため抵当権の名義が旧住宅金融公庫のままになっている場合、抵当権抹消の前に、または同時に、旧住宅金融公庫から独立行政法人住宅金融支援機構への抵当権移転登記が必要になる場合があります。この抵当権移転登記には登録免許税はかかりません。


完済後に住宅金融支援機構から届く抹消書類一覧

完済後に住宅金融支援機構から届く抹消書類一覧

住宅金融支援機構から完済後に送られてくる重要書類は次の通り。

・抵当権解除証書

・抵当権抹消についての委任状

・権利証

・解除証書

・委任状

・印鑑証明書

・登記事項証明書

 

住宅金融支援機構の抵当権抹消手続きの流れ

抵当権抹消手続きの流れは次のとおりです。

抵当権抹消手続きは、下記の手順で行います。

銀行から書類を送付してもらう

 ↓

申請書を作成

 ↓

法務局に申請

 ↓

登記完了

 

詳しくはこちらをご覧ください。

・関連記事 抵当権抹消手続きとは 必要書類などをわかりやすく解説

 

抵当権抹消登記の費用の詳細

自分で手続きする場合

抵当権抹消を自分でする場合の費用は次のとおり。

項目費用
登録免許税不動産1個につき1,000円
登記簿謄本取得(事前)1通1200円
登記簿謄本取得(事後確認用) その他実費  数百円1通1200円
合計(一戸建ての例)約5,000円

※一戸建て(土地1筆・建物1棟)の場合


司法書士に依頼する場合

抵当権抹消を司法書士に依頼する場合は次のとおり。

項目費用
司法書士報酬2万円前後(事務所により異なります)
登録免許税2,000円(土地・建物)
事前調査費用約1200円
事後謄本取得 その他実費  数百円約1,200円
合計約2万5000円

※地域や事務所により異なります

また現在の住所が、登記上の住所地から移転している場合は別途住所変更登記が必要になり、住所変更登記の費用がかかります。

・関連記事 住所変更登記とは?手続きの流れ・費用・必要書類をわかりやすく解説


抵当権抹消登記 自分でやるか?司法書士に依頼するか?

自分で手続きするのに向いているケース

・平日に時間が取れる

・住所・氏名の変更がない

・相続などの複雑な事情がない

・費用を少しでも抑えたい

 

司法書士に依頼すべきケース

司法書士

平日に時間が取れない方:法務局は平日のみ開庁

不動産売却を控えている:確実に手続きを完了させる必要がある

書類を紛失した:再交付手続きが複雑になる場合

住所変更が複数回ある:事前登記が必要で手続きが複雑

相続が絡む:相続登記と併せて手続きが必要

旧公庫名義のまま:抵当権移転登記が必要

 

住宅金融支援機構からの書類を紛失した場合の対処法

完済時に受け取った書類を紛失してしまった場合でも、再交付を申請できます。

・外部リンク https://www.jhf.go.jp/kansai/yuushi02.html

 

よくあるご質問

よくあるご質問

Q1. 抵当権抹消に期限はありますか?

法律上の期限はありません。ただし、できるだけ早めの手続きをお勧めします。

・関連記事 抵当権抹消手続きの「期限」はいつ?見落とし厳禁の注意点を解説

 

Q2.抵当権抹消登記を放置するとどうなる?

抵当権抹消登記を放置すると、次のようなデメリットがあります。

・不動産売却時に手続きが煩雑になる

・相続時に相続人が苦労する

・長期間放置すると、金融機関が存在しなくなっている場合も


Q3. 登録免許税は誰が負担する?

原則として不動産の所有者(ローン完済者)が負担します。


まとめ:抵当権抹消は早めに確実に

以上、住宅金融支援機構の抹消登記について解説しました。まとめると次の通り。

重要ポイント

・住宅ローン完済=抵当権消滅ではない

・自分で手続き可能だが、司法書士依頼も一般的

・旧住宅金融公庫からの抵当権移転登記が必要な場合あり

・書類紛失でも再交付可能

 

住宅金融支援機構の住宅ローンを完済されたら、必ず抵当権抹消登記を行いましょう。

平日に時間が取れない方や、確実に手続きしたい方は、司法書士への依頼をお勧めします。費用は多少かかりますが、長年のローン返済を終えた大切な不動産を、完全にご自身のものにするための必要経費と考えましょう。

大阪の方なら当事務所でも承っております。

初回相談無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

当事務所の抵当権抹消サービスの詳細はこちら。

・関連記事 抵当権抹消手続きならお任せください!大阪で実績多数の司法書士事務所

 

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当事務所の抵当権抹消登記の報酬は次の通りです。

・抵当権抹消登記 2万2000円(消費税込み)

・住所氏名変更登記(住所や氏名に変更がある場合)  2万2000円(消費税込み)

 

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