住所変更登記とは？手続きの流れ・費用・必要書類をわかりやすく解説
「住所変更登記が義務になると聞きました。不動産を買ってから住所変更の登記をしていませんが、どのような手続きが必要になるのですか？」
大阪の司法書士の田渕です。こういった疑問にお答えします。
引っ越しなどで所有者の住所が変わった場合、不動産登記簿上の情報も更新する必要があります。
これが「住所変更登記」です。法務局での手続きが必要になります。
この記事では、住所変更登記の手続きについて司法書士がわかりやすく解説します。
目次
住所変更登記とは？手続きの流れ・費用・必要書類をわかりやすく解説
不動産を買ったり、相続した場合、所有者の氏名と住所が登記されます。
引っ越しなどで所有者の住所が変わった場合、基本的には所有者が住所変更登記を法務局に申請する必要があります。
近年は、令和8年（2026年）4月1日から住所変更登記が義務化され、正当な理由がなく放置した場合は5万円以下の過料の対象になる可能性もあります。
住所変更登記の手続きの流れ
住所変更登記手続きは、下記の手順で行います。
必要書類を取得
↓
申請書を作成
↓
収入印紙を貼付
↓
法務局に申請
↓
登記完了
住所変更登記の手続き１ 必要書類を取得
必要書類を取得します。
必要書類は、個人の場合は住所変更を証明する住民票の写しまたは戸籍の附票になります。
戸籍の附票とは、住所変更の遍歴を記録したもので、市区町村の役所で取ることができます。
・関連記事 戸籍の附票とは何か？わかりやすく解説します
住民票または戸籍の附票は登記上の住所地とのつながりが取れるものである必要があります。
何度も住所変更を繰り返していたり、だいぶ前に住所変更している場合、住民票ではつながりが取れない可能性があります。戸籍の附票なら、その場合でもつながりが取れることがあります。
戸籍の附票を役所で取るときに、登記上の住所地からのつながりが取れるものをお願いしておけば、それを出してくれます。
法人の場合は、登記事項証明書になりますが、会社法人等番号を申請書に記載すれば、省略することができます。
住所変更登記の手続き２ 申請書を作成
申請書を作成します。
紙で申請する場合は、紙の申請書を作成し、オンラインで申請する場合は「申請用総合ソフト」というソフトを使って作成しますが、自分で住所変更登記をする場合は紙申請が一般的なので、紙申請の場合について解説します。
申請書の書式はこちらの通り。
住所変更登記の手続き３ 収入印紙を貼付
住所変更登記には登録免許税という税金がかかります。
登録免許税は登記する不動産1件につき1000円です。
たとえば、土地建物1件ずつの場合、計2000円かかります。
登録免許税は収入印紙で納付します。
紙に収入印紙を貼り付けて、申請書との綴目に契印します。
住所変更登記の手続き４ 法務局に申請
必要書類と申請書を合わせて法務局に申請します。
申請する方法は３つあります。
１ 窓口で申請する
２ 郵送で申請する
３ オンラインで申請する
申請する方法１ 窓口で申請する
集めた書類一式を、法務局の窓口に持っていく方法です。
法務局の窓口は、平日の午前８時３０分から午後５時１５分までしか開いていないことが多いのが難点です。
地域によって差がありますが、申請してから５日～１０日後に、権利証が出来上がることが多いです。
申請する方法２ 郵送で申請する
書類一式を、郵送する方法です。
平日に時間が取れない方でも、申請できます。
普通郵便ではなく、書留郵便もしくはレターパックで郵送しましょう。
申請する方法３ オンラインで申請する
オンラインで申請する方法です。
専用のソフト「申請用総合ソフト」 を使って申請します。
・外部リンク申請用総合ソフトとは
オンラインで申請する場合でも、戸籍などは紙なので、郵送するか、窓口に持っていく必要があります。
住所変更登記の手続き５ 登記完了
申請してから大体1〜２週間くらいで登記完了します。
所有権移転の登記とは異なり、住所変更の登記の場合、権利証は作られません。
ただ登記完了証という登記が完了したことを通知する書面が作られます。
・関連記事 登記完了証とは？使い道は？司法書士がわかりやすく解説します
住所変更登記の費用
住所変更登記には登録免許税の他、登記申請を司法書士に依頼する場合は、司法書士の報酬がかかります。
司法書士報酬は事務所によって異なりますが、当事務所の報酬は下記のとおり。
・1件 1万1000円
+別途郵送費等の実費がかかります。
住所変更登記自分でやる？司法書士に依頼するメリット
ご自身で行うことも可能ですが、書類の不備や法務局とのやりとりが発生しやすく、手間もかかります。
司法書士に依頼することで、正確・迅速に手続きが完了し、将来のトラブルも回避できます。
大阪の方なら当事務所でも承ります。
ご相談はこちらから。
まとめ
以上、住所変更登記について解説しました。
・不動産の所有者が引っ越した場合、住所変更登記は義務となる
・住所変更登記をしないまま放置すると過料の対象になる
・住所変更登記の手続きには住民票などの書類と登録免許税が必要で、複雑な場合は司法書士への依頼が安心
今回は以上です。ここまでお読みいただきありがとうございました。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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