登記事項証明書の取り方を司法書士がわかりやすく解説
「銀行から登記事項証明書を提出するように言われました。どうやって登記事項証明書を取ればいいかわかりません」
大阪の司法書士の田渕です。こういった疑問にお答えします。
登記事項証明書は、法務局という役所で取ることができます。
登記事項証明書には主に、不動産のものと会社・法人のものがありますが、どちらも法務局で取れます。
・関連記事 登記事項証明書(不動産)とは？見方を司法書士が解説します
この記事では登記事項証明書の取り方を司法書士がわかりやすく解説します。
目次
登記事項証明書の取り方を司法書士がわかりやすく解説
登記事項証明書は、法務局という役所で取ることができます。
登記事項証明書は基本的にはどこの法務局であっても取得できます。
たとえば、東京の不動産や会社の登記事項証明書を大阪の法務局で取ることもできます。
ただし、コンピューター化されていないものや、会社の昔の登記記録を調べたいなどの特殊な場合は管轄の法務局に請求する必要があります。
登記事項証明書は、次の方法で取ることができます。
・窓口
・郵送
・オンライン
登記事項証明書の取り方１ 窓口
窓口で申請する場合、申請書に必要事項を記載して窓口に提出します。
申請書はこちら
・登記事項証明書 登記簿謄本・抄本 交付請求書（不動産登記）
申請書には申請する人の住所・氏名を記入し、土地の場合は所在(群・市・区、町・村、丁目・大字・字)と地番を、建物の場合は所在と家屋番号を記載します。
登記事項証明書を書面で請求する場合は、1通につき６００円の収入印紙を貼付する必要があります。
登記事項証明書の取り方２ 郵送
郵送で登記事項証明書を請求する場合は、申請書を返信用封筒と一緒に郵送します。
郵送先はこちらでご確認下さい。
・外部リンク 管轄のご案内
登記事項証明書の取り方３ オンライン
登記事項証明書は、オンラインで請求することもできます。
オンラインで登記事項証明書を請求した場合、自宅等への郵送か、最寄りの法務局で受け取るか選択できます。
オンラインで登記事項証明書を請求する場合はこちらのページから。
・外部リンク 法務省 登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です
登記情報提供サービス
法務省では、インターネットで登記情報の内容をPDFファイルで提供するサービスも行っています。
これは登記事項証明書のような証明書のような効力はありませんが、登記事項証明書と記載内容が同一のものです。
なので登記事項証明書をどこかに提出するのではなく、登記の内容が確認できればいいという場合は登記情報提供サービスの利用をおすすめします。
登記事項証明書を郵送等で請求する場合は届くまで時間でかかりますが、登記情報提供サービスならすぐに確認することができます。
登記情報提供サービスはこちら
・外部リンク 登記情報提供サービス
まとめ
以上、登記事項証明書の取り方について解説しました。
まとめると次の通り。
・登記事項証明書は、法務局で窓口、郵送、オンラインのいずれかの方法で取得可能。
・窓口や郵送で申請する場合、申請書の記入と収入印紙が必要。
・オンラインでは、郵送または最寄りの法務局で受け取ることができ、即時確認には「登記情報提供サービス」も利用可能。
当事務所は大阪の司法書士事務所です。登記に関する相談を承っています。
お気軽にご相談ください。
お問い合わせはこちら。
というわけで今回は以上です。
お読みいただきありがとうございました。
