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# 田渕司法書士・行政書士事務所

大阪市都島区の司法書士・行政書士事務所です。

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- [相続放棄の手続きをわかりやすく解説【必要書類や注意点など】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/03/09/sozoku-hoki/) - 相続放棄は、相続放棄の意思表示をするだけではできません。 相続放棄は、必要書類をそろえて、被相続人（亡くなった方）の最後の住所地の家庭裁判所に対して申述することが必要です。 相続放棄は、被相続人が亡くなり、自分が相続人になったことを知ったときから３カ月以内にしないといけません。
- [財産分与とは？対象・割合・手続きを司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2026/07/03/zaisanbunyo/) - 財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を、離婚の際に分け合うことをいいます。 法律（民法第768条）では、離婚をした夫婦の一方は、相手方に対して財産の分与を請求できると定められています。この権利は、専業主婦（夫）にも認められており、「収入がないから財産をもらえない」ということにはなりません。
- [抵当権とは？司法書士がわかりやすく解説｜仕組み・根抵当権との違い](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2026/06/23/teitouken-2/) - 抵当権とは、借金の担保として不動産に設定される権利のことです。 たとえば、住宅ローンを利用して自宅を購入する場合、金融機関はその土地や建物に抵当権を設定します。 もしローンの返済ができなくなった場合、金融機関はその不動産を競売にかけて、貸したお金を回収することができます。
- [抵当権抹消手続きならお任せください！大阪で実績多数の司法書士事務所](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/12/17/masshoul/) - 住宅ローンを完済した場合、不動産に設定されている「抵当権」を抹消する手続きが必要です。この手続きを行わないと、不動産を処分することができません。 抵当権抹消登記は書類の準備や手続きが複雑で、ミスが発生すると手続きが遅れてしまうことも。ご不安なときは、当事務所にお任せください！
- [遺言書作成の費用は？司法書士に依頼した場合どれくらい？【2026年】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2026/05/22/igon-hiyou/)
- [名前変更の手続き｜流れ・必要書類をわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/11/05/name-henkou/) - 戸籍上の名前は、家庭裁判所の許可を得て、変更することができます。 ただし、名前の変更は、「正当な事由」がある場合にのみ許可されます。 名前変更する場合、次のような流れになります。 名前変更の必要書類の準備 ↓ 家庭裁判所へ申立て ↓ 裁判所での審理 ↓ 審判 ↓ 市区町村役場での手続き
- [遺言の必要性が高い６つのケースを司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/02/14/igon-hitsuyou/) - 特に遺言の必要性が高いのは、次の６つのケースです。 １ 相続人の仲が良くない場合 ２ 相続人の中に、高齢の方や知的障害をお持ちの方がいる場合 ３ 相続人の中に未成年がいる場合 ４ 夫婦間に子どもがいない場合 ５ 再婚して先妻の子どもと後妻がいる場合 ６ 相続人の中に行方不明の人がいる場合
- [成年後見人とは？司法書士がわかりやすく解説【毎月の費用は？】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/02/21/what-koken/) - 成年後見人とは、認知症や知的障害などで判断能力が充分ではない方に代わって財産を管理する人のことです。 成年後見人は、本人に必要な契約をしたり、不要な契約を解約することができます。 成年後見人は家庭裁判所に申し立てすることで選任することができます。
- [財産管理委任契約（任意代理契約）とは？【任意後見】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/09/16/zaisankanri/) - 財産管理委任契約とは、判断能力が十分なうちに、信頼できる人に財産管理などを任せる契約です。 任意代理契約ともいいます。 まだ認知症などはすすんでいないけれど、身体が不自由で不安な方などに利用されています。
- [孫に相続する権利はある？司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/01/22/sozoku-mago/) - 孫が相続人になる場合があることはご存知ですか？ 原則として、孫は相続人にはなりません。 しかし、例外的に次の場合、孫が相続人になる場合があります。 ・子ども（孫の親）が被相続人より先に亡くなっている場合 ・子どもが相続欠格の場合や、廃除されている場合
- [クーリングオフのやり方を司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/01/18/cooling-off/) - クーリング・オフのやり方はご存知ですか？ クーリングオフは、消費者がした契約を一方的に理由なく取り消すことができる制度です。 クーリング・オフは内容証明郵便または電磁的方法でします。 この記事では、クーリングオフのやり方を司法書士がわかりやすく解説します。
- [成年後見人の申立手続きを司法書士が解説【必要書類や費用など】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2020/12/23/koken-mositate/) - 成年後見人の申立手続きはどうすればいいかご存知ですか？ 成年後見人を選任するためには、必要書類を集めてご本人の住所地にある家庭裁判所に申し立てる必要があります。 成年後見は、本人や親族などが申立てできます。 この記事では、成年後見の申立て手続きについて、司法書士がわかりやすく解説します。
- [（２０２６年版）相続登記に期限はある？【あります】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/04/07/sozokutoki-kigen/) - ・現在の相続登記には期限はない。 ・令和６年（２０２４年）４月１日から相続登記に期限が設けられる見通し。 ・早めに相続登記することをおすすめする理由：相続人の集まりや相続の複雑化、認知能力の衰え、不動産処分や所有者不明土地の問題、司法書士に相談することができる。
- [（２０２６年版）戸籍の附票とは何か？わかりやすく解説します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/01/01/kosekinofufyo/) - 戸籍の附票は住所の変遷を証明する書類。 戸籍の附票には次の事項が記載されている。 ・氏名 ・住所 ・住所を定めた年月日 ・生年月日 ・性別 戸籍の附票の写しの取得は本籍地の市区町村の役所で取得できる。 戸籍の附票の写しは封筒で郵送も可能。
- [（２０２６年版）離婚の手続き６つ　司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/08/11/rikon-tetsuzuki/) - 離婚する場合、法律上の手続きが必要です。 離婚するには次の６つの方法があります。 ・協議離婚 ・調停離婚 ・審判離婚 ・裁判離婚（判決離婚） ・認諾離婚 ・和解離婚 協議離婚が約９０％。 協議離婚以外は裁判所が関与します。 裁判離婚には、離婚原因が必要。
- [（２０２６年版）離婚原因５つを司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/08/26/rikon-genin/) - 離婚原因は次の通り。 １ 不貞行為 ２ 悪意の遺棄 ３ ３年以上の生死不明 ４ 回復の見込みのない強度の精神病 ５ その他婚姻を継続し難い重大な事由 婚姻を継続し難い重大な事由とは、たとえば、次のような場合。 ・性格の不一致 ・暴力 ・親族との不仲 ・多額の借金 ・宗教にのめりこむ ・性の不一致
- [(２０２６年)相続登記しないとどうなる？【デメリットたくさん】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/12/12/souzokutouki-sinai/)
- [（２０２６年版）相続で妻のみ相続するようにできる？【子あり】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/12/16/tsumanomi/) - 妻と子がいる場合、通常相続人は妻と子供ですが、妻のみが相続する方法があります。 遺言で妻のみ相続させるか、被相続人の死後に妻と子が妻のみ相続する遺産分割協議で実現可能。 遺言で妻のみに相続させる場合は遺留分に注意が必要です。 遺言がなくても遺産分割協議で妻のみ相続することができますが、事前の話し合いが重要です。
- [（２０２６年）相続人申告登記とは？司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/04/15/shinkoku/) - 相続人申告登記は相続登記ができない場合の仮の措置で、不動産の名義人の相続人を明らかにします。相続人全員が不動産を共有する状態を解消し、過料を免れるためにも早めの相続登記手続きが重要です。相続人が不明確な場合や相続登記が難しい場合には、司法書士に相談することが推奨されます。
- [【２０２６年版】本籍地の調べ方を司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/09/23/honsekichi-sirabe/) - 父の戸籍謄本を取得するには本籍地が必要です。本籍地は親族に聞くか、本籍地入りの住民票を取得する、または運転免許証のICチップで確認することができます。親族が知らない場合は本籍地入りの住民票を取得するのが確実です。
- [相続登記は誰に頼む？司法書士・弁護士・行政書士の違い（２０２６）](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/06/27/sozoku-touki-dare/) - 不動産の名義変更（登記）は、司法書士の専門業務です。 相続手続き全般には様々な専門家が関わりますが、「相続登記」は司法書士に依頼するのが最もスムーズで確実です。 相続に関する士業として、ほかにも弁護士、行政書士、税理士がいますが、相続登記を専門に行っているは司法書士だけです。
- [【2026年】相続登記義務化を司法書士が解説　いつから？](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/04/06/sozokutoki-gimuka/) - 令和６年（２０２４年）４月１日から相続登記が義務になります。 相続登記の期限については、次のようなルールを設けられます。 ・相続や遺贈によって所有権を取得したことを知ったときから３年以内に登記しないといけない ・相続登記した後、遺産分割があったときは、遺産分割の日から３年以内に登記しないといけない
- [(2026年版)相続に必要な戸籍謄本の集め方、古い戸籍の読み方](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/06/07/koseki/) - 財産を相続するためには、相続人が名義変更手続きをする必要があり、そのためには亡くなった方の、生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本が必要になります。 この記事では、相続手続きに必要な、生まれてからの戸籍謄本の取り方について司法書士が解説します。 これを読めば、戸籍の取り方や戸籍の見方がわかります。
- [(2026年)相続登記の登録免許税が非課税になる場合を司法書士が解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/07/20/sozokutoki-hikazei/) - 相続登記する場合、登録免許税という税金がかかるが、登録免許税が非課税になる場合がある。 ・相続登記では登録免許税は、評価額が１００万円以下の土地や、死亡した相続人名義に登記する場合は非課税となる。 ・不動産の持分の場合は、評価額に持分の割合を掛けた額が不動産の価額となり、その額が１００万円以下なら非課税となる。
- [(2026年版)遺贈と死因贈与の違いを司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/08/20/izou-shiinzouyo/)
- [(2026年)戸籍にフリガナが記載されます　届出が必要？](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/05/30/furigana/) - 令和７年５月２６日に改正戸籍法が施行され、戸籍にフリガナが記載されるようになります。 令和7年5月26日以降、本籍地の役所から戸籍に記載される予定のフリガナが郵送で通知されます。 もし、戸籍に記載される予定のフリガナが間違っている場合は、正しいフリガナを届出する必要があります。
- [【2026年版】相続登記の義務化と相続放棄の関係をわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/07/22/souzoku-touki-houki/) - 相続放棄とは、相続の開始（＝被相続人が亡くなったこと）を知ってから3か月以内に、家庭裁判所に「私は相続しません」と申し出る手続きです。 この相続放棄の手続きが完了すると、最初から相続人ではなかったことになります。 なので相続放棄をしていれば、「不動産を相続していない」ことになるため、相続登記の義務もありません。
- [公正証書遺言の費用と司法書士への依頼について徹底解説(2026年)](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/07/25/kouseishousho-hiyou/) - 公正証書遺言の作成にかかる費用は、大きく分けて以下の3つです。 １ 公証人の手数料 ２ 証人費用 ３ 司法書士への報酬 公証人の手数料は、遺産の評価額によって異なります。 公正証書遺言には2人の証人が必要です。ご自身で友人などに依頼できる場合は不要ですが、司法書士などに依頼する場合、報酬が必要になります。
- [（2026年版）公正証書とは？メリット・作り方・注意点をわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/09/19/kouseishousho/) - 公正証書とは、公証人という公務員が本人確認や意思確認を行い、公的な形式で作成する文書のことです。民間で作成する契約書よりも強い証明力があり、金銭契約などでは強制執行力を持たせることも可能です。そのため、遺言書や離婚協議書、借用書など、将来トラブルになりやすい重要な取り決めに広く利用され、大きな役割を果たします。
- [（2026年版）相続登記の司法書士費用はいくら？わかりやすく解説します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/09/24/souzokutouki-hiyou/) - 司法書士の報酬は、相続登記の難易度や不動産の数、相続人の数によって変動することが多いです。 当事務所の場合は、下記の通りになります(消費税込み)。 ・相続登記の申請代理 1件につき6万6000円 ・戸籍収集 １通につき3300円 ・遺産分割協議書作成 1万1000円
- [（2026年版）戸籍謄本と除籍謄本の違いをわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/10/02/koseki-joseki/) - 戸籍謄本（こせきとうほん）とは、現在有効な戸籍のすべての内容を写した公的書類です。 たとえば、結婚して新しい戸籍を作った場合、その戸籍に夫婦や子どもが入っていれば、その全員の氏名・生年月日・続柄などが記載されています。 除籍謄本（じょせきとうほん）とは、すでに誰も在籍していない戸籍を写したものです。
- [【2026年版】氏名変更登記とは？戸籍上の名前が変わったときの登記手続き](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/10/25/simei-henkou/) - 氏名変更登記とは、不動産の登記名義人（所有者）の氏名が結婚や離婚などで変更になった場合に、その変更を登記簿上に反映させる手続きです。 氏名変更登記手続きは、下記の手順で行います。 必要書類を取得 ↓ 申請書を作成 ↓ 収入印紙を貼付 ↓ 法務局に申請 ↓ 登記完了
- [抵当権抹消書類を紛失したら？対処法と手続きを司法書士が解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2026/05/21/masshou-funshitsu/) - 抵当権抹消書類を紛失しても抵当権抹消登記は可能です。 ケース① 委任状や弁済証書を紛失した場合 金融機関に再発行を依頼することになります。 ケース② 登記識別情報、登記済証を紛失した場合 次のいずれかの方法を取ります。 ・事前通知制度 ・資格者代理人による本人確認情報を作成する方法
- [（2026年版）性別変更の裁判所手続きとは？流れや必要書類をわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/11/06/seibetuhenkou/) - 法律的に性別を変更するためには、家庭裁判所で「性別の取扱いの変更の審判」を受ける必要があります。 性別変更の手続きの流れは次のとおり。 必要書類の取得・作成 ↓ 家庭裁判所に申し立て ↓ 裁判所での審理 ↓ 審判が下される
- [住宅金融支援機構の抵当権抹消手続き完全ガイド【2026年最新版】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/12/13/jyutakukinnyuu/) - 抵当権抹消とは、ローン完済後に不動産登記簿から抵当権の記録を削除する手続きです。住宅ローンを完済しても、抵当権は自動的には消えません。ご自身で法務局に申請するか、司法書士に抵当権抹消を依頼する必要があります。
- [（2026年版）戸籍のさかのぼり方をわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/11/20/koseki-sakanobori/)
- [抵当権とは？司法書士がわかりやすく解説｜仕組み・根抵当権との違い](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2026/05/01/teitouken/) - 抵当権とは、借金の担保として不動産に設定される権利のことです。 たとえば、住宅ローンを利用して自宅を購入する場合、金融機関はその土地や建物に抵当権を設定します。 もしローンの返済ができなくなった場合、金融機関はその不動産を競売にかけて、貸したお金を回収することができます。
- [尊厳死宣言公正証書とは？司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2026/03/30/ongenshishousho/) - 尊厳死宣言公正証書には、一般的に自分の意思を表明できなくなった場合に、人工呼吸器や胃ろうなどの延命治療を望むかどうかや、苦痛を和らげるための処置（緩和ケア）は希望することなどを記載します。 あくまで「延命治療をどうするか」についての意思表示であり、積極的に死を選ぶものではないという点が重要です。
- [抵当権抹消登記の費用を司法書士が解説　具体的な費用の実例](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/11/18/msshou-hiyou/) - 抵当権抹消手続きにかかる費用は、大きく分けて「登録免許税」と「司法書士報酬」の2つです。 抵当権抹消登記の登録免許税は、不動産1筆につき1,000円と法律で定められています。 司法書士の報酬は、事務所によって異なりますが、一般的に1件あたり20,000～30,000円程度のことが多いかと思います。
- [抵当権抹消費用は誰が払う？司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2026/03/23/masshou-hiyou-dare/) - 結論から言うと、抵当権抹消の費用は、原則は「不動産の所有者」が支払います。 つまり、ローンを完済した人が負担するのが通常です。 金融機関は、完済後に「解除証書」などの書類を発行しますが、登記手続き自体は所有者が行う必要があります。 なので、ローンを完済した所有者が費用を支払います。
- [相続不動産の売却とは？流れ・注意点・税金まで専門家がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2026/02/24/souzoku-fudousan/) - 相続不動産の売却の大まかな流れは次の通り。 1 相続人を確定する（戸籍の収集） 2 遺産分割協議を行う 3 相続登記（名義変更） 4 不動産会社に査定を依頼 5 売買契約・引き渡し このように、売却前に相続登記が必要になる点が大きな特徴です。 相続登記とは、相続した不動産の名義変更です。
- [大阪で成年後見制度をご検討の方へ｜経験豊富な司法書士がサポート](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2020/12/16/kouken/) - 当事務所は、成年後見制度を通じて、高齢の方や知的障害をお持ちの方の生活をサポートしています。 一口に、成年後見と言っても、必要なサポートは一人一人違います。 成年後見の専門家である司法書士が、ご本人に必要な支援をご提案いたします。
- [一般社団法人の設立手続の流れを司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/08/13/ippan-shadan-setsuritu/) - 一般社団法人の設立の大まかな流れは次の通りです。 一般社団法人の重要事項を決める ↓ 一般社団法人の実印をつくる ↓ 定款を作成 ↓ 実質的支配者となるべき者の申告書を作成 ↓ 定款と実質的支配者となるべき者の申告書を公証人に認証してもらう。 ↓ その他の必要書類を作成 ↓ 法務局へ登記申請
- [司法書士の相談料は？相場・無料相談の有無・費用を抑えるポイント](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2026/02/27/sodan-2/) - 司法書士の相談料の一般的な相場は、以下のとおりです。 ・30分あたり 5,000円前後 事務所によって料金体系は異なります。 初回相談無料の対応をしている事務所もあります。 当事務所の場合は、次の通りです。 初回相談 1時間無料 2回目以降の相談 5,500円／30分
- [一般社団法人とは？設立方法や特徴をわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2026/02/17/ippanshadantoha/) - 一般社団法人とは、営利を目的としない「人の集まり」に法人格を与えたものです。 「営利を目的としない」とは利益を出してはいけないという意味ではなく、その収益を配当で社員（構成員）に分配することができないということです。 得た利益は、翌年以降の活動のために使われます。 ただ、役員や従業員に対して給与を支払う事は可能です。
- [みなし解散とは何か【登記を放置していると強制的に解散】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/04/14/minashi-kaisan/) - 長年、会社・法人の登記をせずに放置している会社・法人について、法務局が強制的に解散の手続きをすることを、みなし解散といいます。 みなし解散になってしまっても、３年以内であれば継続することができます。 この記事では、みなし解散の詳細について司法書士がわかりやすく解説します。
- [法人の主たる事務所のビル名が変更になった場合の登記手続き](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/12/16/building-name/) - 法人の主たる事務所のビル名が変更した場合について、ビル名の変更をその法人が決定したわけではないときは、主たる事務所の変更登記には、理事会議事録や理事会の一致を証する書面は不要です。
- [一般社団法人の登記事項は？司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/12/18/shadan-houjin/) - 登記事項とは、法務局の登記簿に記載される法人の基本情報のことです。これらの情報は一般に公開されます。 一般社団法人の設立時に必ず登記が必要な事項は以下の通り ・目的 ・名称 ・主たる事務所及び従たる事務所の所在場所 ・理事の氏名 ・代表理事の氏名及び住所 ・公告方法
- [大阪で一般社団法人を設立するなら｜司法書士・行政書士が完全サポート](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2026/02/16/shadan/) - 当事務所が選ばれる理由 １ 丸投げOKのフルサポート ２ 豊富な実績 ３ 明朗会計・安心価格 ４ 専門家による定款設計 ５ 一般社団法人に強い専門家が直接対応 ６ 設立後の変更・運営まで継続サポート ７ 初めての方にもわかりやすい丁寧な説明 当事務所の一般社団法人設立の料金 ８万８０００円（消費税込み）
- [長期入院している後期高齢者は、食事代が減額になる場合があります。](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2020/12/15/長期入院している後期高齢者は、食事代が減額に/) - 後期高齢者が入院したときの、１食あたりの食事代の自己負担額は次の通りです。 現役並み所得者 ４６０円 指定難病などの方 ２６０円 低所得Ⅱ 過去１２カ月で９０日以内の入院 ２１０円 低所得Ⅱ ９０日を超える入院 １６０円 低所得Ⅰ １００円 額になる場合があります。後期高齢者が入院したときの、１食あたりの食事代の自己負担額は次の通りです。 現役並み所得者 ４６０円 指定難病などの方 ２６０円 低所得Ⅱ 過去１２カ月で９０日以内の入院 ２１０円 低所得Ⅱ ９０日を超える入院 １６０円 低所得Ⅰ １００円
- [甥や姪は相続人になる？【相続人になる場合があります】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2020/12/14/oi-mei/) - 「先日、叔父が亡くなりました。姪の私に相続する権利はありますか？」 甥や姪も相続人になる場合があります。 子や孫、直系尊属(父母や祖父母)、兄弟姉妹がいない場合は、甥や姪が相続人になります。 この記事では、どういった場合に甥や姪が相続するのか、甥や姪の相続分などについて、わかりやすく解説します。
- [相続と遺贈の違いは？司法書士がわかりやすく解説します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2020/12/06/souzoku-izou/) - 相続と遺贈の意味は、次の通りです。 相続：亡くなったときに、相続人が財産を引き継ぐこと 遺贈：遺言で財産を人に贈与すること 違いとしては、次の通り。 相続：亡くなると当然に発生します。 遺贈：遺言を書かないと発生しません。
- [相続法改正のポイントをまとめました](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2020/11/26/kaisei-point-2/) - 近年、相続に関するルールが改正されました。 当記事では、相続法改正のポイントをまとめましたので、ご覧ください。
- [特別の寄与とは何かわかりやすく解説します【相続法改正】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2020/11/13/tokubetsu-kiyo/) - 特別の寄与とは、無償で被相続人（亡くなった方）の療養看護などをしたことによって被相続人の資産形成に貢献した相続人以外の親族が、相続人に対して金銭を請求できる制度です。 この記事では、特別の寄与の制度についてわかりやすく解説します。
- [【民法改正】相続登記しないと不動産の権利を失う可能性があります](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2020/11/10/kaisei-point/) - ２０１９年（令和１年）７月１日に、民法が改正されて、相続に関するルールが変わりました。 相続した不動産の名義変更のことを相続登記といいますが、改正によって、相続登記しないと不動産の権利を失ってしまうケースが増えました。 遺言で取得した場合や、遺産分割で取得した場合は、相続登記しないと不動産の権利を失う可能性があります。
- [相続預金の仮払制度をわかりやすく解説します【遺産分割】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2020/10/15/karibarai/) - 令和元年７月１日から、遺産の中に預貯金がある場合、遺産分割が終わる前でも、一定の場合に預貯金を引き出せるようになりました。 この制度を、相続預金の仮払制度といいます。 相続についてのルールが改正され（相続法改正）、相続預金の仮払制度ができました。 この記事では、この相続預金の仮払制度についてくわしく解説します。
- [（2026年）相続登記の手続を司法書士が解説【不動産の名義変更】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2020/10/12/point2/) - 相続登記の手続きがわからなくて困っていませんか？ 実は相続財産の名義変更の中で、いちばん手続きがややこしくて、めんどくさいのが不動産です。 この記事では、相続登記の専門家である司法書士が、相続登記の具体的な手続きのやり方を解説します。 手順どおりに手続きを行えば、相続登記をすることができます。
- [（２０２６年版）株式会社の設立の流れをわかりやすく解説【必要書類】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/07/08/kabu-setsuritsu/) - 株式会社設立の大まかな流れは次の通りです。 ①株式会社の重要事項を決める ②会社の実印を作る ③定款と実質的支配者となるべき者の申告書を作成、認証してもらう。 ④出資金を発起人の個人口座に振り込むか、入金する ⑤預金通帳のコピーを取る ⑥その他の必要書類を作成 ⑦法務局へ登記申請
- [株式会社と合同会社（LLC）の違いとは？【どちらの会社がいい？】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/08/31/kabu-godo/) - 株式会社が向いているケース ・株式上場（IPO）を目指している ・株式による資金調達を予定している ・当初からある程度大きな規模で事業を開始する予定がある 合同会社が向いているケース ・法人格があればいい ・とにかく費用を抑えたい ・出資金額にかかわらず、議決権を平等にしたい ・会社の社名を全面に出さない ・子会社
- [時効援用の費用はいくら？相場・内訳・安く抑えるポイントを専門家が解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2026/01/27/jikou-hiyou/) - 専門家に依頼する場合の費用については、各事務所によって異なります。 司法書士であれば概ね1社ごとに2万円〜5万円、弁護士であれば1社ごとに3万円〜8万円程度であることが多いかと思います。 当事務所の場合は、次の通り。 着手金 1社につき3万3000円(消費税込) 実費 数千円
- [抵当権抹消しないとどうなる？放置する5つの重大デメリットを司法書士が解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2026/01/26/masshou-shinai/) - 抵当権抹消しないと次のようなデメリットがあります。 ・そのままでは不動産を売却できない ・銀行の書類を紛失すると大変 ・将来、家族に迷惑をかける 抵当権抹消は、早めにやるほど簡単・安く・スムーズです。 何年も放置すると、書類紛失や金融機関の合併等、相続発生と、リスクが雪だるま式に増えていきます。
- [終活はいつからはじめるのがいい？終活カウンセラーが解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/10/07/shuukatsu-itsu/) - いつから終活をはじめたらいいかというと、答えは「今から」です。 • 終活は、気になったときが始め時で、今から始めるのが良い。 • 終活は人生をより良く生きるための準備で、心の整理や未来の不安を軽減する効果がある。 • 気力・体力・判断力があるうちに始めるのが望ましい。
- [終活何からはじめる？エンディングノートがおすすめ](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/10/08/shuukatsu-nanikara/) - 終活はエンディングノートを書くことから始めるのがおすすめで、基本情報や資産、メッセージなどを記載する。 エンディングノートには法的効力がないため、遺産分割方法の指定などは遺言書を用意する必要がある。 エンディングノートを通じて自分自身を見つめなおし、家族への重要な情報を残すことができる。
- [終活とは？わかりやすく解説　人生をよりよく生きるための準備](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/08/19/shukatsu/)
- [終活やることリスト　終活の専門家がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2026/01/22/syukatsu-list/) - 終活でやること ・エンディングノート ・遺言書を書く ・財産目録を作る ・宝飾品などの動産の処分 ・思い出の品の整理 ・デジタル遺品の整理 ・ペットの世話を託す信託契約 ・お葬式についての希望を家族に伝えておく ・お葬式の参列者名簿を作る ・お墓を用意し、家族に知らせる ・死後事務委任契約 ・生前贈与 ・借金減らす
- [実家じまいとは？相続登記が必要な理由を司法書士が解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2026/01/20/jikkajimai/) - 実家じまいとは、親が亡くなったり高齢者施設へ入居したことをきっかけに、誰も住まなくなった実家を整理・処分することをいいます。 実家じまいの第一歩は相続登記になります。 相続登記しないままだと次のようなリスクがあります。 ・相続人が増えて話がまとまらなくなる ・2024年から相続登記は義務化
- [遺産分割協議はいつまでしないといけない？まとまらない時の対処法など](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2026/01/16/isanbunkatsu-kigen-2/) - 法律上、遺産分割協議に明確な期限はありません。 遺産分割協議自体には期限はありませんが、相続に関して下記の手続きには期限があります。 ・相続税の申告 → 相続開始から10か月以内 ・相続登記 → 不動産を取得したことを知った日から3年以内 ・特別受益と寄与分の主張ができる期間 → 相続開始のときから１０年間
- [司法書士に頼めること【相続・遺言、登記、後見、裁判など】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/01/17/tanomerukoto/)
- [相続登記と抵当権抹消｜抵当権が残っている不動産はどうなる](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2026/01/13/souzokutouki-masshou/) - 抵当権が付いたままでも相続登記は可能です。 抵当権が残っていると、住宅ローンが完済されていないかもしれません。 相続人が不動産を取得すると、原則としてローン返済義務も相続します。 ただし、団体信用生命保険（団信）に加入していた場合は、ローンが完済されます。 こ場合でも、抵当権抹消登記は別途必要です。
- [農地を相続したときに必要な届出とは？知らずに放置すると困る理由](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2026/01/06/nouchi/) - 農地は売買や贈与の場合とは異なり、相続で取得する場合には農業委員会の許可は必要ありません。 しかし、農地法に基づく届出が義務付けられています。 これは農地を相続したことを市町村の農業委員会に知らせるためのものです。 届出先は、農地が所在する市町村の農業委員会です。
- [新年のごあいさつ](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2026/01/05/shinen/)
- [「自分で登記をしようとして挫折した」よくある理由3選](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/12/26/jibunde/) - 登記手続きは、司法書士に頼むと費用がかかるから、自分でやってみようと考える方は少なくありません。 しかし、実際に挑戦してみると、多くの方が途中で挫折してしまうのが現実です。 自分で登記をしようとして挫折した理由 １ 必要書類の複雑さと入手の手間 ２ 専門用語の難解さと申請書の作成 ３ 法務局でのやり取りと時間的制約
- [地番と住所の違いとは？なぜ一致しないのかを司法書士が分かりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/12/25/chiban-jyusho/) - 地番は、土地一筆ごとに法務局が管理している番号です。 相続登記や売買、抵当権設定など、あらゆる不動産登記手続きはこの地番をもとに行われます。 住所は市区町村が住民の生活のために定めている表示です。 土地の筆（登記上の区画）と必ずしも一致するように作られているわけではありません。
- [相続税は司法書士に相談できる？できること・できないことを解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/12/24/souzokuzei/) - 相続税の申告そのものは、司法書士は行えません。 ただし、「申告できない＝相談できない」わけではありません。 「この財産内容なら相続税が発生する可能性があります」といった方向性のアドバイスは可能です。 相続に強い税理士と連携している司法書士事務所なら、相続に強い税理士を繋いでくれるでしょう。
- [年末年始営業のお知らせ](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/12/15/年末年始営業のお知らせ/)
- [司法書士による記事監修サービス（法律・相続・登記分野）](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/12/12/kijikanshu/)
- [配偶者居住権とは？わかりやすく解説【デメリットも】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2020/09/04/haiguusha-kyojyuken/) - 配偶者居住権とは、亡くなった方の配偶者が、相続開始後も無償で自宅に住み続けられる権利のことです。 令和２年４月１日に相続に関する法律が改正されて、新しくできた制度です。 この記事では、配偶者居住権の内容や、どういう場合に使える制度なのか、わかりやすく解説します。
- [自筆証書遺言を法務局に保管できる制度を司法書士が解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2020/07/31/igon-hokan/) - ２０２０年（令和２年）７月１０日から、自筆証書遺言を法務局という役所で保管してくれる制度がはじまりました。 遺言書を法務局に保管してもらえば、紛失や改ざんされるおそれがないので安心です。 この記事では、自筆証書遺言の法務局での保管制度をわかりやすく解説します。
- [遺留分とは？司法書士がわかりやすく解説【相続人の取り分】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2020/07/07/point1/) - 遺留分とは、相続人に残しておくべき最低限の取り分のことです。 この取り分は、遺言を書いた人でも奪うことができません。 遺言を書いた人の意思とはいえ、残された家族がまったく財産を受け取れないのは理不尽です。 そこで相続人には、一定の割合の財産を取得することが保障されています。 それが「遺留分」という制度です。
- [遺産分割協議とは何か？【遺産の分け方についての話し合い】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2020/04/02/isan/) - 遺産分割協議とは、遺産を相続したときに相続人全員で遺産の分け方を話し合うことです。 相続財産が現金だけなら相続分で割ることができますが、不動産や自動車などの動産は、物理的に分けることが難しいです。 そこで、相続人同士で相続財産をどう分けるか話し合う遺産分割協議が必要になります。
- [戸籍の筆頭者が死亡したら？戸籍への影響をやさしく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/07/28/hitousha-sibou/) - 筆頭者が亡くなっても、その戸籍謄本が使えなくなるわけではなく、そのまま家族がその戸籍に在籍し続けることができます。 その戸籍に載っているすべての人が死亡、転籍してしまうと、戸籍は閉鎖されて除籍となります。 除籍された戸籍でも、相続や法的手続きには必要な場面があるため、役所で除籍謄本として取り寄せることができます。
- [抵当権抹消手続きの「期限」はいつ？見落とし厳禁の注意点を解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/11/25/masshou-kigen/) - 抵当権抹消登記には、法律上の期限はありません。 ただし法律上の期限がないからといって、手続きを放置するのは絶対にやめましょう。放置することには、以下のような大きなデメリットとリスクが伴います。 ・必要書類の準備が難しくなるリスク ・不動産の売却・担保設定ができなくなる ・相続発生時の手続きが複雑になる
- [抵当権抹消手続きとは　必要書類などをわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/12/11/masshou/) - 住宅ローン完済後、抵当権抹消手続きが必要で銀行から送られる書類をもとに法務局に申請します。 抵当権抹消手続きには申請書の作成や登録免許税の支払いが必要で、申請は窓口・郵送・オンラインのいずれかで行えます。 抵当権抹消手続きを自分でするが難しい場合は、司法書士への依頼も可能ですのでお気軽に相談ください。
- [相続人に未成年の子がいる場合どのような手続きが必要か？](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/01/09/sozoku-miseinen/) - 遺産を相続した場合、相続人同士で遺産分割協議をする必要があります。 親と未成年の子が相続人になる場合、親も遺産分割協議に参加するため、親は子を代理できません。 そこで親に代わり遺産分割に参加する特別代理人を選任しないといけません。 この記事では特別代理人の選任手続きなどについて司法書士がくわしく解説します。
- [特別代理人とは　家庭裁判所への申立て手続きまで解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/11/21/tokubetsudairi/) - 「特別代理人」とは、親権者と未成年の子どもの利益が衝突する場合に、家庭裁判所が選任する代理人のことです。 親が子どもの代理をすることで不公平が生じる恐れがある場合に、公平な立場から子の利益を守るために選任されます。 特別代理人は次のような場面で必要となります。 ・相続手続き ・売買などの契約
- [【2026年4月から】住所変更登記が義務化！放置すると5万円の過料](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/11/10/jyushohenkou-gimu/) - 住所変更登記とは、不動産の登記簿に記載されている所有者の住所や氏名を変更する手続きのことです。 引っ越しで住所が変わったり、結婚で氏名が変わったりした場合、登記情報を最新の状態に更新する必要があります。 これまでは住所変更登記や氏名変更登記をすることは義務ではありませんでしたが、2026年4月1日から義務化されます。
- [住所変更登記とは？手続きの流れ・費用・必要書類をわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/10/14/jyushohenkou/) - 引っ越しなどで所有者の住所が変わった場合、基本的には所有者が住所変更登記を法務局に申請する必要があります。 住所変更登記手続きは、下記の手順で行います。 必要書類を取得 ↓ 申請書を作成 ↓ 収入印紙を貼付 ↓ 法務局に申請 ↓ 登記完了
- [ローン完済したら抵当権抹消登記が必要　司法書士が解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/06/02/kansai/) - 抵当権とは、金融機関が住宅ローンを貸す際に、担保として設定する権利のことです。もしローンが返済されなかった場合、銀行はこの抵当権を使って住宅を競売にかけ、貸したお金を回収できます。 住宅ローンを完済しても、抵当権の登記は自動では消えません。 抵当権を消すには、「抵当権抹消登記」という法的な手続きを行う必要があります。
- [令和７年度司法書士試験合格者向けイベントのお知らせ](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/10/04/forum/)
- [他士業の方へ ― 連携・協業のご提案](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/09/01/tashigyo/)
- [権利証を紛失した場合、どうすればいい？【事前通知か本人確認情報】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/04/09/kenrisho-funshiitsu/) - 権利証を失くしても、不動産を処分できなくなることはありません。 以下の手続きをすることで、権利証がなくても登記することができます。 1)事前通知 2)資格者代理人による本人確認情報の提供 3)公証人による認証 権利証が他人に渡ってしまったような場合には、権利証の失効を申し出ることも可能です。
- [司法書士によるセミナー講師のご依頼を承ります](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/07/08/seminar/) - 司法書士は、日々の実務の中で市民の皆さんと直接接し、その不安や疑問を一つひとつ丁寧に解決してきた“法律と暮らしの架け橋”のような存在です。 本講師サービスでは、法律の専門家である司法書士が、 市民の皆さんに寄り添いながら、わかりやすく・実生活に役立つ法律知識をお伝えします。
- [契約書の作成・チェックは司法書士にお任せください](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/07/05/keiyakusho/)
- [昔の戸籍が読めない？明治・大正の戸籍を読み解く方法と注意点](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/07/01/koseki-yomenai/) - 昔の戸籍は、活字ではなく筆で手書きされています。また戸籍に書かれている字は、文字がくずれていたり、達筆すぎて読めないことが非常に多く、戸籍を読むのに慣れていないと判別が難しいのです。 読めない戸籍は次の方法で対処します。 １ 戸籍を発行した役所に直接聞く ２ 司法書士・行政書士などの専門家に依頼する
- [司法書士と行政書士の違いとは？あなたに合った専門家の選び方](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/07/03/shihoshoshi-gyouseishosi/) - 「司法書士と行政書士って、何が違うの？」「どちらに相談すればいいのかわからない…」 大阪の司法書士・行
- [相続放棄しても代襲相続しません｜注意点をわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/07/09/houki-daishu/) - 民法上、相続放棄をした人は「最初から相続人でなかったもの」とみなされます。 そのため、その人に子ども（＝代襲相続人となる立場の人）がいても、相続放棄した人の代わりに、子どもが相続することはありません。 代襲相続は、本来相続人となるべき人が被相続人より先に亡くなっていたり、相続欠格や廃除になったときに発生します。
- [遺言書作成、誰に頼む？失敗しない専門家選びのポイントを司法書士が解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/07/10/igon-dare/) - 遺言書の専門家としては、主に司法書士 弁護士 行政書士が挙げられます。 司法書士 公正証書遺言の作成支援や、遺言執行まで一貫して任せられる 弁護士 相続人同士の争いが予想される場合や、遺留分侵害などの法的なトラブルが関係するケースで頼れる 行政書士 遺言書の文案作成や内容のアドバイスを比較的低価格で提供してくれる
- [遺産分割協議書の書き方と注意点を司法書士が解説【テンプレート】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/07/15/kyougisho/) - 遺産分割協議書が必要になるのは、相続人が複数いて遺言書がない場合、または遺言書に遺産のすべてが書かれていない場合です。 遺言書がある場合、遺言書の通りに遺産を分けることになるので、遺産分割協議書は必要ありません。 遺言書がない場合、不動産や預金の名義変更の手続きに遺産分割協議書が必要になります。
- [司法書士の無料相談を活用しよう【初回無料相談あり】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/07/17/soudanmuryou/)
- [株式会社Alba Link(アルバリンク)様の外部記事を監修しました](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/07/23/kanshu-jikka/)
- [保佐人とは何か？できることは？【成年後見人との違いなど】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/07/18/hosa/) - 保佐人は、認知症、知的障害や精神障害などで判断能力が著しく不十分なため、自分の財産を管理するために援助が必要だとされた人（被保佐人）をサポートする人です。 日常の買い物などはできても、不動産など重要な財産の売買や金銭の貸し借りはできないという方をサポートします。
- [借金の時効とは？条件など時効援用のポイントをわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/03/25/shakkin-jikou/)
- [相続手続きの流れのまとめ【相続したときにやらなければいけないこと】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2020/09/12/souzoku/) - 遺産を相続した場合、どういった手続きが必要になるかご存知でしょうか。 相続した場合、財産の名義変更手続きなど、いろんなことをしないといけません。 この記事では、相続が発生したときに必要な手続きの流れを、司法書士がわかりやすく解説します。
- [戸籍の「筆頭者」とは？基本から司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/12/28/hittousha/)
- [遺言書作成のご相談は大阪の司法書士へ｜法的に有効な遺言をサポート](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/11/19/igon-service/) - 田渕司法書士・行政書士事務所では、遺言書の作成をサポートするサービスを行っております。 遺言は、ただ単に相続財産の取り分を指定するものではなく、ご家族に思いを伝える手紙です。 当事務所では、ご依頼様の遺言書作成を親身にサポートします。
- [大阪で離婚に関するご相談はお任せください｜法律の専門家が丁寧に対応](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/05/31/rikon-service/) - 大阪京橋の田渕司法書士・行政書士事務所です。 当事務所では、離婚についてのサポートサービスを承っています。 離婚するとなると、子どものこと、新たな生活のこと、考えることがたくさんあります。 こんなときに面倒な手続きを自分でするのは大変です。 そんなときは、ひとりで抱え込まずに専門家に相談してみましょう。
- [大阪で相続のご相談なら司法書士にお任せください｜初回相談無料](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/06/05/sozoku-support/) - 当事務所は相続専門の司法書士・行政書士事務所です。 大切な人を亡くして、法事などやるべきことがたくさんある中で、面倒な財産の相続手続きを自分でするのは大変です。 そんなときは、ひとりで抱え込まずに専門家に相談してみましょう。 大阪の方なら当事務所でも承っています。
- [相互リンク](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/07/02/link-2/)
- [死後事務委任契約とは【葬儀など死後のことを生前に委任】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/10/17/shigojimu/) - 死後事務委任契約は、葬儀や未払い費用の支払、遺品整理などを生前に第三者に委任する契約です。特に親族が遠方または疎遠な場合に有効です。公正証書での作成が推奨され、遺言との整合性も重要です。契約後、依頼内容を基に事務が執行され、費用は事前に預かることが一般的です。専門家に相談することが安心です。
- [大阪で死後事務委任契約なら　そのまま丸ごと司法書士に依頼　](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/06/25/sigojimuinin/)
- [大阪で時効援用をお考えなら司法書士へ相談　大阪の借金相談窓口](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/05/05/jikou-enyou/) - 借金の請求に心当たりがない？ それ、時効援用で解決できるかもしれません。 ・昔の借金の請求書が突然届いた ・長年、支払いも連絡もしていない ・「時効」と聞いたことはあるけれど、どうしたらいいかわからない こんなお悩みを解決します。 大阪で多くのご相談を受けてきた司法書士が、あなたの借金問題を丁寧にサポートします。
- [遺贈寄付　遺言で寄付ができる　文例や注意点をわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/04/29/igonkifu/) - ・遺言で寄付することができる。 ・遺言書は寄付相手の特定、意向確認、遺言執行者選任が必要。 ・相続人がいる場合は、遺留分侵害を避けるため注意が必要。
- [時効の更新とは？意味と完成猶予との違いや具体例を解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/04/14/koushin/) - 時効の更新とは、進んでいた時効期間がゼロに戻り、再びカウントが始まることです。 次のような場合に時効は更新されます。 ・債務の承認 ・裁判上の請求 ・支払督促 ・強制執行 ・担保権の実行 時効完成の猶予とは異なり、一時停止ではなく完全にリセットされる点に注意が必要です。 不安があれば司法書士などの専門家へ相談を。
- [時効の完成猶予とは？意味や適用条件をわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/04/21/jikou-kanseiyuuyo/) - 時効の完成猶予とは、時効が成立する前に、一定期間その進行をストップさせる制度です。 次のような場合に時効の完成は猶予されます。 ・裁判上の請求 ・強制執行 ・仮差押え・仮処分 ・催告 ・協議を行う旨の合意 ・未成年者または成年被後見人 ・夫婦間の権利 ・相続財産 ・天災
- [高く売る不動産様にご紹介頂きました](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/03/28/fudousan/)
- [「株式会社クランピーリアルエステート様」の共有持分を家族信託にするメリット・デメリットに関する記事監修を行いました](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/03/19/c-realestate/)
- [「ツナグ相続」の家族信託を司法書士に依頼するメリットに関する記事の監修をしました](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/03/19/tsunagu/)
- [「イエコン」の共有持分の登記費用に関する記事の監修をしました。](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/03/19/iekon/)
- [不動産の売買の登記手続きを司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/03/13/baibai/) - 親族間売買など不動産会社を通さない売買の場合は、自分で登記手続きをするか、自分で司法書士に登記手続きをする必要があります。 不動産の売買の登記手続きの流れは次の通り。 売買契約を締結する ↓ 必要書類を集める ↓ 申請書を作成する ↓ 法務局に申請する ↓ 権利証を受け取る
- [父親が亡くなったときにやるべきこと – 必要な手続きと注意点](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/03/01/chichi/) - 父親が亡くなったときにやるべきこと 1 父親が亡くなったときすぐにやるべきこと ①死亡診断書の取得 ②親族などへの連絡 ③葬儀の手配 2 葬儀後 ①死亡届の提出 ②年金・保険の手続き ③公共料金の解約・変更 3 相続手続き ・遺言書がないときは遺産分割協議 ・相続財産の名義変更
- [相続トラブルの実例と防ぐ方法を司法書士がわかりやすく解説【遺言】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/02/19/souzoku-trouble/) - 相続トラブルの代表的なケースは次のとおり。 ・遺産分割で兄弟が対立 ・相続人の中に高齢の方や知的障害をお持ちの方がいる ・再婚して先妻の子どもと後妻がいる ・子どもがいない ・相続財産が不動産ばかり 相続トラブルを防ぐための事前対策として次の方法があります。 ・遺言 ・生前贈与 ・家族で事前に話し合う ・専門家に相談
- [登記識別情報(権利証)は再発行できる？司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/02/04/saihakkou/) - 権利証を紛失した場合、再発行はできません。 しかし、権利証を紛失しても不動産を処分できなくなるわけではなく、対処法はあります。 登記識別情報(登記済証)を紛失してしまった場合、次のいずれかの手続きで対処することが可能です。 ・事前通知 ・資格者代理人による本人確認情報の提供 ・公証人による認証
- [相続登記とは何か？基本を司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/12/24/souzokutoukitowa/) - 相続登記とは、亡くなった方が所有していた不動産の名義を相続人に変更する手続きのことです。 日本では土地や建物の所有者を明確にするために、不動産登記がされています。 不動産の名義人が亡くなり、相続人がその不動産を相続すると、その相続人へ名義を変更しなければなりません。 この相続人への名義変更手続きを相続登記といいます。
- [遺言は口頭でも有効？司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2025/01/10/igon_koutou/) - 口頭のみで伝えた遺言は原則として無効です。 遺言は証書でしなければないないと法律で決められています。 なので、口頭ではすることができません。 なぜ口頭での遺言がダメかというと、口頭だと証拠が残らず、後から内容を巡ってトラブルが発生する可能性が高いからです。
- [空き家になった実家を相続したときに必要なこと【相続登記】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/04/17/akiya-sozoku/) - 空き家を相続した方の不安解消！司法書士が法的視点で解説。相続登記の重要性や名義変更の手続き、遺言や遺産分割協議の必要性、相続放棄の方法まで詳細解説。相続人同士の問題や空き家管理の責任も解説。不動産処分や活用に必要な登記についてのアドバイスを提供。
- [相続登記せずに相続した不動産を売却できる？【できません】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/04/23/sozokutoki-baikyaku/) - ・相続登記せずに不動産を売却することは基本的にできない ・未登記のまま不動産を購入すると権利を失う可能性があるから ・相続登記は早めにすることが必要
- [相続登記は自分でできる？【大変だけど人によってはできる】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/12/24/sozokutoki-jibun/) - 相続登記を自分でしたいと思っていませんか？ 相続登記にも、簡単なケースや難しいケースさまざまです。 簡単なケースであれば、手間や時間をかければ自分でもできますが、難しいケースでは司法書士に依頼した方がいいこともあります。 この記事では自分でもできる相続登記、自分でするのは難しい相続登記について解説します。
- [遺言は何歳から書くべき？適切なタイミングと重要性を解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/12/27/igon_nansai/) - 日本では、15歳以上であれば遺言を作成することが可能です。 ただし多くの場合、遺言が注目されるのは成人してからです。 遺言は次のようなタイミングで作成を検討しましょう。 ・財産が増えたとき ・高齢になったと感じたとき ・病気や介護が必要になったとき ・特定の相続人に配慮が必要な場合 ・個人で事業をはじめたとき ・その他
- [遺産分割協議に期限はある？【基本的にはありませんが…】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/05/18/isanbunkatsu-kigen/)
- [相続手続きに必要な戸籍謄本に有効期限はありますか？](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/06/15/koseki-kigen/) - 相続手続きには、原則として被相続人（亡くなった方）の、生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本と、相続人の現在の戸籍謄本が必要になります。 この記事では、相続手続きに必要な戸籍謄本に有効期限はあるかどうかについて司法書士・行政書士がわかりやすく解説します。
- [相続の相談先はどこがいい？【司法書士　税理士　弁護士】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/11/02/sozoku-sodan/) - 相続については、まず司法書士に相談することをおすすめします。 司法書士は、主に争いになっていない相続についての手続きを代わりに行う専門家です。 弁護士については業務範囲が広いため、すべての弁護士が相続案件を扱っているわけではありません。 税理士についても、相続税にくわしい税理士は一部に限られています。
- [亡くなった人の財産を調べる方法　相続財産の調査を解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/10/29/zaisanchosa/) - 相続人は被相続人（亡くなった方）の財産をすべて相続します。 以下のような財産の種類があります。 ・動産 ・不動産 ・預貯金、有価証券 ・債務（借金） 要点は次の通り。 ・不動産の調査は、名寄帳、納税通知書で調べる ・預貯金、有価証券の調査は、金融機関に照会 ・債務（借金）の調査は、信用情報機関に照会
- [名寄帳とは？取得方法から活用例までわかりやすく徹底解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/12/26/nayose/) - 名寄帳（なよせちょう）は、地方自治体（市町村）が作成する所有者別の固定資産税台帳の一覧表で、ある人が所有している所有している土地や家屋に関する情報をまとめたものです。 名寄帳には主に以下の情報が記載されています。 ・所有者の名前 ・不動産の所在地 ・地目（田、宅地など） ・面積 ・固定資産税評価額
- [見守り契約とは？司法書士・行政書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/10/30/mimamori/) - 見守り契約は、司法書士などの専門家が単身高齢者や障害者の安否確認や体調の確認を定期的に行い、生活や財産管理のアドバイスも提供する契約です。悪質商法の被害を早期に発見・防止できるメリットがあり、任意後見契約や財産管理契約、死後事務委任契約と一緒に結ばれることが多いです。
- [エンディングノートとは？司法書士、終活カウンセラーが解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/10/21/ending-note/) - エンディングノートは、自分の情報や財産、介護・葬儀の希望、家族や大切な人へのメッセージなどを記録し、家族に伝えるためのノートです。これにより、相続手続きが円滑になり、介護や葬儀の準備も家族にとって負担が軽減されます。ただし、法的な効力はないため、遺産の分配などを正式に決めたい場合は、遺言書を別途作成する必要があります。
- [会社・法人の登記事項証明書の見方についてわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/10/31/toukijikou-houjin/) - 登記事項証明書は、法務局が会社や法人の商号や本店、役員情報を証明する書類で、銀行手続きなどで利用されます。種類は、全ての情報が記載された「全部事項証明書」、特定の情報のみを記載した「一部事項証明書」、代表者情報のみの「代表者事項証明書」などがあり、履歴事項や現在事項、閉鎖事項なども目的に応じて取得します。
- [改製原戸籍とは？司法書士・行政書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/11/07/kaiseiharakoseki/)
- [遺言は撤回できる　方法や注意点などを司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/12/12/igon_tekkai/)
- [遺言とは？その意味と役割を司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/12/18/igon-toha/) - 遺言（いごん、または「ゆいごん」とも読む）は、自分が亡くなった後に財産や権利関係をどうするか、または特定の人へ伝えたい思いを記録する文書のことです。これは民法に基づき、一定の形式で作成することで法的な効力を持ちます。 相続トラブルを未然に防ぎ、大切な人への想いを形にするため、非常に重要な役割を果たします。
- [本籍とは？司法書士がわかりやすく解説　住所との違い【戸籍】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/01/21/honseki/) - 本籍とは何かご存知ですか？ 本籍とは、戸籍のある場所のことです。 本籍と住所が同じこともありますが、住所と関係ない場所が本籍になっていることもあります。 住所地と関係なく、好きな場所を本籍にできます。 この記事では、本籍について司法書士がわかりやすく解説します。
- [戸籍謄本と戸籍抄本の違い【全部事項証明書と個人事項証明書】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/07/01/tohon-shohon/) - 戸籍謄本は、戸籍に記載された全員の身分関係が記載されています。 戸籍抄本は、一部の人だけの身分関係が記載されています。 戸籍謄本も戸籍抄本も戸籍に記載されている身分関係を記載した証明書です。 違いは、全員の身分関係を記載しているか、一部の人の身分関係を記載しているかです。
- [戸籍とは何か？【簡単に言うと身分関係を記録、証明するもの】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/10/04/koseki-towa/) - 戸籍とは、日本国民の身分関係（出生・死亡や、親子・夫婦関係など）を記録し、それを役所が証明するものです。 戸籍には主に次のようなことが記載されています。 ・本籍 ・戸籍の筆頭者の氏名 ・戸籍に入っている人全員の氏名 ・生年月日 ・父母の氏名と続柄 ・出生事項 ・婚姻事項
- [戸籍の種類まとめ　相続専門の司法書士が解説【除籍、改製原戸籍】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/10/15/koseki-shurui/) - 戸籍にはどんな種類があるか知りたい方向けの記事です。 戸籍には、現にその戸籍に在籍している人がいて、使用されている現在戸籍のほか、記載されていた人全員がその戸籍から除かれている状態の除籍、戸籍法の改正によって様式が変わったために閉鎖された改製原戸籍というものがあります。
- [戸籍謄本の広域交付制度を解説　戸籍謄本が近くの役所で取れる](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/09/17/kouiki/) - 令和6年3月1日から、戸籍謄本は本籍地以外の役所でも取得可能になりました。これを広域交付制度といいます。広域交付制度により、戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本が近くの役所で取得できますが、手続きに時間がかかるため、余裕を持って役所の窓口に行きましょう。
- [登記事項証明書(不動産)とは？見方を司法書士が解説します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/09/08/toukijikou/) - 登記事項証明書は、不動産や会社の登記内容を法務局が証明する書類です。不動産の場合、物理的な状況や所有権、担保権などの権利関係を示します。証明書は表題部、権利部(甲区・乙区)、共同担保目録の4部構成で、それぞれ異なる情報を記録しています。法務局で取得可能です。
- [大阪で相続放棄なら　そのまま丸ごと司法書士に依頼](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/10/03/souzokuhouki-irai/)
- [【お知らせ】記事を監修しました](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/10/15/kanshu-2/)
- [任意後見とは　司法書士がわかりやすく解説【成年後見との違い】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/05/21/ninikoken/)
- [大阪京橋・都島で相続登記なら　不動産の名義変更そのまま丸ごと依頼](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/07/24/sozoku-toki-service/) - 当事務所は、大阪の司法書士・行政書士事務所です。 相続を専門にしており、もちろん相続登記（相続した不動産の名義変更）についても承っております。 当事務所では、ご依頼者様の負担軽減を第一に心掛けています。 書類作成・収集から登記申請まで一貫して行います。
- [相続人の範囲　どこまでが相続人か司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/04/13/souzoku-hani/) - 相続人になる可能性があるのは、配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹。 相続人の順位は、子が第一順位、直系尊属が第二順位、兄弟姉妹が第三順位。 相続欠格、廃除、相続放棄によって相続する権利を失う場合がある。
- [相続人の廃除とは【相続人の相続する資格を失わせる手続】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/06/30/haijo/) - 相続人の廃除とは、一定の場合に相続人の相続する資格を失わせる手続きです。 一定の場合とは、以下の場合です（民法８９２条）。 ・被相続人に対して虐待したとき ・被相続人に対して重大な侮辱を加えたとき ・相続人にその他の著しい非行があったとき この記事では、相続人の廃除について、わかりやすく解説します。
- [中央区民まつりに大阪司法書士会がイベントブースを出展します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/10/09/matsuri/)
- [再転相続とは？【相続放棄できる？代襲相続や数次相続との違い】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/07/06/saitensouzoku/) - 再転相続とは、相続人が相続放棄や承認をする前に亡くなり、その相続人の相続人が相続したケースのことです。 この記事では、再転相続の場合に相続放棄または承認できるのか、代襲相続や数次相続との違いなど、再転相続について司法書士がわかりやすく解説します。
- [養育費とは？離婚の際に取り決めること【計算方法などを解説】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/07/09/youikuhi/) - 養育費とは、生活費や教育費など、子どもが自立するまでに必要な費用のことです。 親権・監護権を持たない親は、子どもを養育する親に対して養育費を支払う義務があります。 養育費は、離婚する際にはぜひ取り決めておくべき事項です。 この記事では、養育費についてわかりやすく解説します。
- [養育費調停の流れや必要書類などをわかりやすく解説します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/07/12/yoikuhi-chotei/) - 離婚の合意ができていても、養育費についての話し合いがまとまらない場合、調停手続きを利用することができます。 調停とは、調停委員という家庭裁判所の職員が間に入って、当事者の話し合いを調整する制度です。 この記事では、養育費請求の調停手続きについて、わかりやすく解説します。
- [相続させたくない兄弟がいる場合【遺言を書きましょう】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/07/15/sozokusasetakunai/) - 子どもや孫、両親、祖父母がいない場合、兄弟姉妹が相続人になります。 兄弟に相続させたくない場合は、その兄弟以外の第三者に財産を遺贈する遺言を書いておきましょう。遺言で財産を贈与することを遺贈といいます。 この記事では、相続させたくない兄弟がいる場合どうすればいいのかについて、くわしく解説します。
- [補助人とは？補助人にできること【保佐人や成年後見人との違い】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/07/23/hojonin/) - 補助人は、軽度の認知症、知的障害や精神障害などで判断能力が不十分なため、自分の財産を管理するために援助が必要だとされた人をサポートする人です。 不動産や自動車など重要な財産の売買や、金銭の貸し借りといった重要な財産行為について、自分一人でできないことはないが、他人の援助があった方が安心という方をサポートします。
- [住民票と戸籍謄本の違いは何か？司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/08/06/jyuminhyo-koseki/) - 住民票とは、住所を証明するものです。 一方、戸籍謄本は出生、婚姻、死亡、親族関係などの身分関係を証明するものです。 住民票には、住所や氏名、世帯主などの事項が記載されています。 戸籍謄本には、本籍地や氏名、出生日、婚姻の日、死亡の日などが記載されています。
- [離婚の慰謝料についてわかりやすく解説【協議書の記載例など】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/08/14/rikonisharyo/) - 離婚の慰謝料は、離婚原因を作りだした配偶者（有責配偶者といいます）に対して、もう一方の配偶者が請求することができます。 長い婚姻期間の中で、どちらかに明らかな離婚原因がなく、なんとなく不仲になり離婚になったような場合には、どちらにも責任がないため、慰謝料は発生しません。
- [数次相続とは何か解説します【遺産分割協議書の文例など】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/08/19/sujisozoku/) - 数次相続とは、被相続人が亡くなった後、遺産分割や相続登記などの名義変更手続きをしないうちに、相続人の１人が亡くなり、新たな相続が発生することをいいます。 たとえば、Ａが亡くなり、Ｂ、Ｃ、Ｄが相続し、遺産分割や相続登記などの名義変更手続きをしないうちに、Ｂが亡くなり、ＥとＦが相続したような場合です。
- [負担付き遺贈とは？例文付きでわかりやすく解説【遺言】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/08/24/futantsuki-izou/) - 財産を遺贈する代わりに、遺贈を受ける人に何らかの義務を負担させる遺言が負担付き遺贈です。 たとえば、子どもに財産を遺贈する代わりに妻を扶養してもらう場合や、障害がある次男の養育を長男にしてもらう代わりに、長男に財産を遺贈する場合などです。 包括遺贈でも特定遺贈でも負担を課すことができます。
- [相続分の指定と遺産分割方法の指定の違いを解説【遺言書】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/08/26/sozokubun-isanbunkatsu/) - 遺言書の書き方には、相続分の指定という方法と遺産分割方法の指定という方法があります。 相続分の指定とは、法定相続分と異なる割合の相続分を遺言で定めることです。 遺産分割方法の指定とは、遺産を相続人にどのように分けるのかを遺言で指定することです。
- [包括遺贈と特定遺贈の違いをわかりやすく解説【遺言書の作成】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/08/31/houkatsu-tokutei/) - 遺贈には、包括遺贈と特定遺贈という方法があります。 包括遺贈とは、財産を一人または数人に割合を指定して遺贈する方法です。 特定遺贈とは、遺産の中の特定の財産を、特定の人に遺贈する方法です。 この記事では、これから遺言を書いてみようという方向けに、包括遺贈と特定遺贈の違いをわかりやすく解説します。
- [相続させる旨の遺言とは？司法書士がわかりやすく解説します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/09/02/sozokusaseru/) - 相続させる旨の遺言とは、特定の相続人に特定の遺産を相続させる遺言です。 たとえば、「長男○○に下記の不動産を相続させる」というような文言の遺言です。 相続させる旨の遺言は、特段の事情がない限り、遺産分割方法の指定とされます。
- [換価分割とは？遺産分割協議書の書き方【遺産分割の方法】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/09/09/kanka-bunkatsu/) - 換価分割は、相続財産を売却して、売却代金を分割する遺産分割方法です。 たとえば、父が被相続人（亡くなった人）で、相続人が長男と次男、遺産が２０００万円の不動産の場合に、この不動産を２０００万円で売却して、その売却代金を長男と次男が１０００万円ずつ分ける方法で
- [登記識別情報（権利証）が発行されない場合【不動産登記】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/09/12/sikijyou-hakkousarenai/) - 不動産の権利証は、正式には登記識別情報といいます。 登記識別情報は、登記すれば必ずしも発行されるとは限りません。 登記識別情報（権利証）は、登記することによって申請人自らが登記名義人になる場合に発行されます（不動産登記法２１条）。 逆にいうと、これ以外の場合は、登記しても登記識別情報は発行されません。
- [取締役の欠格事由とは？欠格事由があったらどうすればいい？](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/09/18/kekkaku-torishimariyaku/) - 取締役の欠格事由とは、会社法で定められている、取締役になることができない場合のことです。 取締役の欠格事由は会社法３３１条１項で定められています。 ・法人 ・会社法上の犯罪などで刑の執行を終わった日から２年を経過していない者 ・それ以外の犯罪で禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者（刑の執行猶予中の者以外）
- [田渕司法書士・行政書士事務所の任意後見・財産管理サポートサービス](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/09/20/ninikoken-service/) - 「認知症になる前に老後の生活を考えておきたい」 「認知症はないけど、体が不自由でいろいろな手続きをするのが大変」 「子どもに知的障害があって、私たち親がいなくなった後が不安」 当事務所は、こういった財産管理に不安を抱えておられる方をサポートいたします。
- [血族と姻族の違いを司法書士がわかりやすく解説します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/09/22/ketsuzoku-inzoku/) - 血族は、血のつながりがある人をいいます。 ただし、養子と養親およびその血族との間においては、血のつながりがなくても、血族関係になります（７２７条）。 姻族は、配偶者の一方からみて他方の配偶者の血縁関係にあたる人です。 または、一方の配偶者の血族からみた他方の配偶者です。
- [遺贈を放棄するときの手続きをわかりやすく解説します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/09/26/izou-houki/) - 普通の贈与と違って、遺贈は遺言を書く人の単独の意思ですることができます。 そのため、遺贈を受ける人の意思に関係なく遺贈がされることがあります。 しかし、遺贈は放棄することができます。 この記事では、遺贈を放棄する場合の手続きをわかりやすく解説します。
- [登記完了証とは？使い道は？司法書士がわかりやすく解説します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/09/27/toukikanryosho/) - 登記完了証は、登記が完了したときに、法務局から申請人に交付される書類です（不動産登記規則１８１条１項）。 申請人が２人以上いるときは、そのうちの1人に通知すればよいとされています。 ただし、登記権利者（買主など）と登記義務者（売主など）が共同で申請する場合は、登記権利者・登記義務者の各１人に交付されます。
- [認知症であっても遺言を作成できる？遺言能力について解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/09/28/ninchi-igon/) - 認知症があるからといって必ずしも遺言を作成することができないとは限りません。 もっとも、まったく問題がないわけでもありません。 認知症が重度で、判断能力がかなり低下している場合に複雑な内容の遺言を作成するのは避けた方がいいでしょう。 後々相続争いになる可能性が非常に高いからです。
- [法定相続分とは？【法定相続分の割合について司法書士が解説】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/04/13/souzokubun/) - 相続人が二人以上いるときの法定相続分は、次の通りです（民法９００条）。 ・相続人が、子どもと配偶者の場合 それぞれ２分の１ ・相続人が、配偶者と直系尊属の場合 配偶者は３分の２ 直系尊属は３分の１ ・相続人が、配偶者と兄弟姉妹の場合 配偶者は４分の３ 兄弟姉妹は４分の１
- [相続登記に権利証は不要？司法書士が解説【基本的は不要】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/04/14/sozokutouki-kenrisho/) - ・基本的には、権利証なしでも相続登記可能 ・法定相続分の登記をした後に、遺産分割協議が成立した場合は権利証が必要 ・登記簿上の住所と最後の住所が違っていて、戸籍の附票などで住所のつながりが証明できない場合は、権利証が必要 ・遺贈の場合も権利証が必要
- [遺言と遺書とエンディングノートの違い【ご存知ですか？】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/04/21/igon-ending-note/) - 遺言と遺書、エンディングノートの違いについて解説。 遺言は財産分配指定で法的効力あり。 遺書とエンディングノートは法的効力はなく、感情やメッセージを伝えるもの。 遺言の重要性や書き方、エンディングノートの役割についても触れ、遺言の法的要件から相続人との関係を修復する意図まで包括的に説明します
- [相続人を調査する方法を司法書士がわかりやすく解説します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/10/02/souzokunin-chosa/) - 相続人を調査するためには、戸籍謄本を取得して相続人を確認する必要があります。 取得するのは、被相続人（亡くなった人）の、生まれてから亡くなるまでの戸籍すべてです。 この記事では、相続人を調査する方法についてわかりやすく解説します。
- [相続人がいない場合、遺産はどうなる？【最終的には国に納める】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/10/08/souzokunin-inai/) - もし相続人がいない場合、特別縁故者がいる場合は特別縁故者が財産分与を受けることができ、共有物については他の共有者のものになります。 特別縁故者がおらず、共有物でないものについては最終的には国のものになりますが、それまでにいろいろな手続きがあります。
- [相続財産管理人の選任申立の手続きをわかりやすく解説します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/10/18/souzokuzaisan-kanrinin/) - 相続財産管理人とは、相続人がいないときに、被相続人（亡くなった方）の債権者などに被相続人の債務を支払い、残った財産を国に納めるまでの手続きを行う人のことです。 相続財産管理人は、利害関係人または検察官が家庭裁判所に選任を申し立てることによって、選任されます。
- [特別縁故者とは何か？要件などをわかりやすく解説します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/10/19/tokubetsuenko/) - 特別縁故者とは、相続人がいない場合に、特別に被相続人の財産を承継することができる人です。 相続人がいない場合、相続財産が国に行ってしまうよりも、特別な関係があった人に承継させたいというのが、被相続人の意思に合致するものと考えられるため、特別縁故者の制度があります。
- [預金の相続手続きをわかりやすく解説します【必要書類など】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/11/11/yokinsouzoku/) - 預金の相続手続きは、各金融機関に名義変更、または払い戻し手続きを行います。 複数の金融機関に口座がある場合でも、一括して手続きを行うことはできず、金融機関ごとに手続きを行う必要があります。 金融機関に対して相続の申し出をすると、金融機関から相続手続きの申請用紙が送られてきます。
- [相続の財産目録の書き方をわかりやすく解説【ひな型付き】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/11/21/zaisanmokuroku/) - 財産目録とは、所有している財産をまとめたリストです。 相続人や受遺者（遺言で贈与を受ける人）にとっては、遺言を書いた人の財産をすべて把握しているとは限りません。 どのような財産を所有していたかわかりやすくするために、財産目録を作成しておいた方がいいです。
- [相続分の譲渡とは？　譲渡証明書や登記についてわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/11/24/sozokubun-joto/) - 相続分の譲渡とは、相続分をほかの相続人または第三者に贈与または売買することです。 相続分とは、相続人が、相続することができる割合のことです。 たとえば、相続人が長男、長女、次男の場合、相続分はそれぞれ３分の1になり、それぞれ相続財産を３分の1ずつ相続することができます。
- [遺言代用信託とは何か？司法書士がわかりやすく解説します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/01/11/igon-shintaku/) - 遺言代用信託はご存知ですか？ 遺言代用信託とは、生前に財産を家族などに託して、自分の死後に子や配偶者に財産を分配することができる制度です。 遺言代用信託は、民事信託（家族信託）の一つです。 この記事では、遺言代用信託について司法書士がわかりやすく解説します。
- [任意後見制度と家族信託の違いを司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/01/13/shintaku-koken/) - 任意後見制度と家族信託の違いについてご存知ですか？ 任意後見制度も家族信託も、自分の財産を家族などに管理してもらう制度です。 この記事では、任意後見制度と家族信託の違いを司法書士がわかりやすく解説します。
- [近くの司法書士事務所を探す方法【Google マップ】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/01/15/chikaku/) - 近くの司法書士事務所を探す方法はご存知ですか？ お近くの司法書士事務所はGoogle マップや、日本司法書士会連合会、各トド府県の司法書士会のホームページから探すことができます。 この記事では、近くの司法書士事務所を探す方法をわかりやすく解説します。
- [親権とは：概要や離婚協議書の記載例を司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/02/18/shinken/) - 親権とは、未成年の子どもを育てる親の権利であり、義務です。 結婚している間は、父と母２人に親権がありますが、父母が離婚する場合どちらか一方を親権者にする必要があります。 親権者は夫婦の話し合いで決めますが、話し合いがまとまらない場合、調停や裁判で決めます。
- [登記所備付地図データが無償公開されるようになります](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/02/26/tizu-kokai/) - 令和５年１月23日から登記所（法務局）に備付の地図データが一般に無償公開されるようになりました。 法務局という役所では、土地の位置や区画を明確にするため、精度の高い地図を法務局に備え付ける事業を、全国で実施中しています。 今回は、その精度の高い地図データが一般に無償公開されるようになります。
- [相続土地国庫制度とは？司法書士が法務省よりわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/03/21/sozokutochikokkko/) - 相続土地国庫制度は、相続した土地を国が引き取る制度です。 土地を相続しても管理されず放置したままという土地が増えてきています。 このような土地が増え、社会問題となっているため、これを解決するために相続した要らない土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」がスタートしました。
- [遺言書の作成を司法書士に依頼するメリット・デメリット](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/03/30/igon-shiho-shoshi/) - 遺言書の作成を司法書士に依頼すると、次のようなメリットがあります。 ・不備で遺言が無効になる心配がない ・トラブルになるリスクを減らす ・意図した内容を正確に表現できる ・複雑な内容の遺言にも対応 ・司法書士を遺言執行者にすることもできる
- [相続　配偶者なし 子なし 親なし 兄弟ありの場合誰が相続？](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/04/13/kyodai-ari/) - 結論から申し上げますと、配偶者なし、子なし、親なし、兄弟ありの場合は、兄弟（姉妹）が相続します。 もし、兄弟が先に亡くなっている場合は、甥や姪が相続します。 配偶者は常に相続人になりますが、それ以外の相続人は相続する順位が決められています。 １位 子 ２位 直系尊属 ３位 兄弟姉妹
- [戸籍謄本を他人が取得することはできる？できる場合がある](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/05/30/koseki-tanin/) - 戸籍は身分関係を証明するものなので、基本的には他人が戸籍謄本を取得することはできませんが、例外的に他人でも戸籍謄本を取得できる場合があります。 正当な理由があるときは、他人でも戸籍謄本を取得できます。 また司法書士などの士業は、業務のために必要な範囲内で戸籍謄本を取得できます。
- [【離婚】面会交流とは？わかりやすく解説　拒否できる？](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/06/02/menkai/) - ・離婚後の面会交流は、子どもの福祉を考慮して取り決める必要がある。 ・面会交流は、トラブルになりそうな場合は、具体的な頻度、時間、場所などを取り決めることが望ましい。 ・子どもの福祉にとって良くない場合は面会交流を拒否または制限することができる。
- [戸籍謄本に除籍という記載が　除籍とは何か？司法書士が解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/06/03/joseki/) - 戸籍において、除籍には二つの意味があります。 一つは婚姻、死亡、養子縁組などで戸籍に記載されている人が、戸籍から除かれること。 もう一つは、戸籍に記載されている人全員が、婚姻、死亡、養子縁組、転籍などにより戸籍いなくなり、最終的に誰もいなくなった戸籍のことをいいます.
- [離婚後子どもの姓（名字）は変わる？司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/08/08/ko-sei-henkou/) - 夫婦が離婚しても、子どもの姓は原則として変わらない。子どもの姓の変更を希望するなら家庭裁判所の許可が必要で、必要書類を揃え家庭裁判所に提出する。 その後、役所に入籍届を出すことで子どもの姓（名字）を変更することができる。 自分で手続きをするのが難しい場合は、司法書士に依頼することもできる。
- [現物分割とは？わかりやすく解説します【遺産分割の方法】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/09/06/genbutsu-bunkatsu/) - 現物分割は、被相続人（亡くなった方）が遺した遺産を、そのまま各相続人が相続する遺産分割の方法です。 たとえば、不動産は長男が相続して、預貯金は次男が相続する場合や、土地を分筆して、各相続人に相続させる場合などです。
- [代償分割とは？遺産分割協議書の書き方【遺産分割の方法】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/09/07/daisho-bunkatsu/) - 代償分割とは、特定の相続人が財産を相続する代わりに、ほかの相続人に対して金銭などを支払う分割方法です。 たとえば、父が被相続人（亡くなった人）の場合に、長男が不動産を相続する代わりに、長男が次男に代償金を支払うようなケースです。
- [遺産分割方法のまとめ　司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/10/06/bukatsuhouhou-matome/)
- [共有分割とは？司法書士がわかりやすく解説【遺産分割方法】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/10/05/kyouyubunkatsu/) - 共有分割は、遺産分割方法の一つです。共有分割は、主に現物分割が難しい場合に用いられます。しかし、権利関係が複雑になりやすく、売却時には全員の同意が必要なため、避けるべきとされています。他の遺産分割方法には、現物分割、代償分割、換価分割があります。
- [相続の順位を司法書士がわかりやすく解説します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/12/01/jyuni/) - ・相続人は法律で決められており、家族だからといって必ずしも相続できるわけではない。 ・相続の順位は配偶者、子(または孫)、直系尊属、兄弟姉妹(または甥や姪)の順に定められており、優先順位が存在する。 ・配偶者は常に相続人であり、他の相続人の存在に関わらず相続人になる
- [遺言を書くときの注意点を司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/12/02/igonchui/) - 遺言を書く場合、次のような事項に注意する必要があります。 ・遺言を書くときは、相続人の遺留分侵害を避ける必要がある ・相続人への配慮が欠けないようにし、感情的な不満を避けるために付言事項が有効 ・相続人や受遺者が先に亡くなった場合、その人への遺言部分は失効するため、予備的遺言が必要
- [子どもがいない場合の相続はどうなる？注意点を司法書士が解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/12/31/kodomoinai/) - ・子どもがいない場合、親や兄弟姉妹、甥・姪が相続人となる可能性がある。 ・子どもはいたけども、子どもの方が先に亡くなり、その子どもの子ども(孫)がいる場合は孫が子どもの代わりに相続人になる ・遺言を書くことで、財産を希望通りに配分することができる。関係の薄い人への贈与も可能
- [相続人に認知症の人がいる場合の相続を司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/04/02/sozoku_ninchi/) - 相続人の中に認知症の方がいる場合、遺産分割協議ができない可能性があり、相続手続きがストップすることがあります。 被相続人が遺言を遺していない場合、成年後見人をたてることを検討します。 成年後見人を選任する場合、注意点として裁判所が後見人を選ぶことや費用の発生、遺産分割協議の制約があることを理解する必要がある。
- [【相続】配偶者の連れ子に相続する権利はある？【基本的にはない】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/04/22/tsureko/) - 配偶者の連れ子は、相続人には含まれません。ただし、次の場合、連れ子も遺産を承継する場合があります。 養子: 連れ子を養子にすることで、実子と同様に遺産を相続します 遺贈: 遺言書で、連れ子に財産を贈与することができます。 特別の寄与: 連れ子が被相続人の資産形成に貢献をした場合、相続人に金銭を請求することができます。
- [戸籍の廃棄証明書とは？　司法書士がわかりやすく解説【相続】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/04/28/haiki/) - ・戸籍が廃棄されて戸籍謄本が取れない場合、廃棄証明書を取得できる ・戸籍の廃棄証明書は、市町村が天災や火事などで戸籍が消失し、謄本が交付できない旨を証明する書類 ・廃棄証明書と相続人の全員が他に相続人が存在しないことを証明する上申書を提出して相続手続きを行う
- [登記事項証明書の取り方を司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/09/21/toukijikou-torikata/) - 登記事項証明書は、法務局で窓口、郵送、オンラインのいずれかの方法で取得可能です。窓口や郵送の場合は申請書と収入印紙が必要で、オンラインでは郵送か最寄りの法務局で受け取れます。登記情報の確認だけなら「登記情報提供サービス」も便利です。
- [相続欠格になる事由５つを司法書士がわかりやすく解説します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/06/25/sozokukekkaku/) - 相続欠格とは、一定の場合に相続人が相続する資格を失うことです。 相続欠格となる事由は、法律に定められています。 相続欠格になる事由は５つあります。 この記事では、相続欠格になる事由を司法書士がわかりやすく解説します。
- [代襲相続とは？どこまで続くの？わかりやすく解説します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/06/22/daishusozoku/) - 相続が発生したときに、本来の相続人が亡くなっている場合などに、その相続人の代わりに、相続人の子どもが相続することを代襲相続といいます。 ご依頼様に代襲相続の説明をすると、どこまで代襲相続するのかと聞かれることがあります。 この記事では、代襲相続はどこまで続くのかについてくわしく解説します。
- [遺言書の書き方【遺言書の例文と気を付けるポイント】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2020/09/18/yuigon/) - 遺言書は、紙に遺言内容と作成の日付、氏名を自筆で書いて、印鑑を押すだけで作ることができます。 しかし、自分で書いた遺言書は注意しないと無効になってしまうことがあります。 この記事では、遺言の書き方や例文、気を付けるポイントについてくわしく解説します。
- [遺留分侵害額請求権とは何か【もし遺留分を侵害されたら】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/09/02/iryubun-seikyu/) - 遺留分を侵害する贈与や遺贈がされた場合、侵害された遺留分の額に相当する金銭の支払いを請求することができます。 これを遺留分侵害額請求権といいます。 この記事では、遺留分侵害額請求権や遺留分減殺請求権の趣旨や請求方法などについて、わかりやすく解説します。
- [権利能力なき社団の代表者が変更したときの登記手続き](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/03/11/kennonakishadan-touki/) - 法人化していない団体のことを権利能力なき社団といいます。 権利能力なき社団名義は、登記名義人になることはできません。 代表者個人の名義で登記する必要があります。 この場合、前代表から現代表へ所有権移転登記が必要になります。 この記事では、権利能力なき社団の代表者が変更したときの登記手続きについてわかりやすく解説します。
- [【遺言書】夫と妻がお互いに全財産を相続させる遺言の書き方](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/05/17/igon-otagai/) - 夫と妻がお互いに全財産を相続させる遺言を書くことができます。 しかし、遺言は２人以上の人が同一の証書ですることができないとされています（民法９７５条）。 なので、夫と妻は別々に遺言書を作成しないといけません。 この記事では、夫と妻がお互いに全財産を相続させる遺言の書き方について解説します。
- [相続についての記事を監修しました](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/09/05/kanshu-souzoku/)
- [遺言執行者とは？【遺言の内容を実現するために動く人】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/05/15/igon-sikkousha/) - 遺言を書く際に、ぜひ入れておいた方がいいのが、遺言執行者についての条項です。 遺言の効力が発生するのは、遺言を書いた人が亡くなった後です。 そのときに遺言を書いた人に代わって、遺言の内容通りに手続きをする人が遺言執行者です。 この記事では、これから遺言を書いてみようという方向けに、遺言執行者について解説します。
- [株式会社の本店移転の登記手続きを司法書士が解説します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/05/09/honten-iten/) - 株式会社が本店を移転するためには、取締役会で決議または取締役の過半数で本店移転を決定して、法務局へ登記申請することが必要です。 場合によっては、定款変更が必要になることがあります。 この記事では、株式会社の本店移転の登記手続きについて解説します。
- [オンライン相談に対応しました【ＺＯＯＭ相談】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/04/25/zoom/) - ＺＯＯＭを使ったオンライン相談を導入しました。 「相談してみたいけど、できれば人と会うのは避けたい」という方でも、お気軽にご相談ください。 ＺＯＯＭ相談も、通常の相談と同じく初回相談無料です。
- [LINE公式アカウント開設しました【LINEでのお問い合わせに対応】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/04/22/line/)
- [会社継続の登記手続きについて司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/04/14/kaisha-keizoku/) - 会社は解散によって法人格が完全に消滅するわけではありません。 解散した後、清算結了する前（みなし解散の場合は、解散したとみなされた時から３年以内）であれば、会社継続の登記を申請することで、会社を継続することができます。 この記事では、会社継続の登記手続きについて司法書士がわかりやすく解説します。
- [中間省略登記できる場合について司法書士が解説します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/03/26/chukansyoryaku/) - 中間省略登記とは、たとえば不動産の所有権がＡからＢからＣへと移転した場合に、Ｂへの登記を省略して、ＡからCへ直接、移転する登記のことをいいます。 原則として中間省略登記は認められませんが、例外的に中間省略登記ができる場合があります。 この記事では、中間省略登記ができる場合について司法書士がわかりやすく解説します。
- [相続登記で同姓同名の人が名義人になる場合、生年月日を記載できる](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/03/24/douseidoumei/) - 相続登記をする場合において、同一の不動産に住所が同じ同姓同名の共有者が併存する場合があります。 この場合は、個人を識別するために、生年月日を記載することができます。 そのような登記先例があります。 この記事では、この登記先例について司法書士がわかりやすく解説します。
- [未登記建物の遺贈を受けた場合に必要な手続き【登記先例解説】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/03/09/mitouki-izou/) - 不動産の遺贈を受けた場合、遺贈の登記をすれば、不動産は遺贈を受けた人の名義になります。 しかし、遺贈された不動産がそもそもまったく登記されていない場合、所有権保存登記という手続きが必要になります。 この記事では、未登記建物の遺贈を受けた場合に必要な手続きについて司法書士がわかりやすく解説します。
- [高齢者消除とは何でしょうか【相続手続きができない】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/02/27/korei/) - 高齢者消除とは、１００歳以上の所在不明高齢者について、市区町村長が職権で戸籍簿を消除することです。 戸籍に高齢者消除がされている場合、そのままでは相続手続きを行うことができません。 この記事では、戸籍に高齢者消除がされている場合の手続きについて、司法書士がわかりやすく解説します。
- [死因贈与契約の登記手続きについて司法書士が解説します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/02/26/siinzouyo-touki/) - 死因贈与の登記手続きは、受贈者（贈与を受けた人）と、贈与した人の相続人全員または死因贈与契約の執行者が共同して行います。 この記事では、死因贈与契約の贈与者が亡くなったときの受贈者の方を対象に、死因贈与契約による所有権移転登記手続きについて司法書士がわかりやすく解説します。
- [死因贈与契約による仮登記の申請方法をわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/02/23/shiinzouyo-karitouki/) - 死因贈与契約は、贈与する人の死亡によって効力が発生する贈与契約です。 贈与者（贈与する人）が生前の間は贈与契約の効力は発生しないのですが、贈与者の生前の間に仮登記を申請することができます。 この記事では、死因贈与契約による仮登記の申請方法について、司法書士がわかりやすく解説します。
- [マイナビニュースmyMoneyに掲載されました](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/10/20/mynavi/)
- [田渕司法書士・行政書士事務所までの道順](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/04/08/michijyun/)
- [払込みがあったことを証する書面の注意点などを解説します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/02/16/haraikomi/) - 会社を設立する際に、資金を払い込んだときは、設立登記の添付書類として、払込みがあったことを証する書面という書類を作成しないといけません。 この記事では、払込みがあったことを証する書面について司法書士がわかりやすく解説します。
- [法人も株式会社の発起人になることができる？【できます】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/02/12/houjin-hokkinin/) - 発起人とは、株式会社を設立する際に、資金を出資し、設立手続きを行う人のことです。 株式会社などの法人も原則として、別の株式会社を設立する際の発起人になることができます。 この記事では、法人が発起人になる場合についてわかりやすく解説します。
- [コンビニで発行した印鑑証明書や住民票を登記に使える？【使えます】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/02/08/convini-shomei/) - この記事では、コンビニで発行した印鑑証明書や住民票が登記に使えるかについて深掘りして解説します。 結論から申し上げますと、コンビニで発行した印鑑証明書や住民票でも登記手続きに使用することができます。
- [取締役を辞任したのに会社が登記しないとき【商業登記先例解説】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/02/05/jinin-tokishinai/) - 会社の取締役を務めていましたが、いくら会社に辞任の登記をしてほしいと言っても、会社が辞任の登記をしてくれません。私の方で辞任の登記を申請することはできるのでしょうか？ 辞任の登記を求める訴えを提起して、勝訴の判決が確定したときは、辞任した取締役が自ら辞任の登記を申請することができます。
- [会社の目的を決めるときのルールや注意点を解説します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/01/12/kaisha-mokuteki/) - 株式会社や合同会社を設立するにあたって、会社の「目的」を定めて定款に記載する必要があります。 会社の目的とは、会社が営む事業の内容のことです。 会社の目的は、基本的には会社が自由に決めることができます。 しかし一定のルールがあります。 この記事では、会社の目的を決める際のルールや注意点などについて司法書士が解説します。
- [【不動産登記】時効取得した不動産の名義変更の手順](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/12/31/jikou-touki/) - 不動産を時効取得した場合に名義を変更するには、登記を申請する必要があります。 この記事では不動産を時効取得した方向けに、時効取得した不動産の名義変更の手順について登記の専門家である司法書士がわかりやすく解説します。
- [時効取得とは何か【長年占有すると所有権を取得できます】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/12/31/jikoushutoku/) - 所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を１０年または２０年占有すると、時効によりその物の所有権を取得することができます。 これを時効取得といいます。 この記事では、時効取得の概要や、時効取得の要件などについて、司法書士がわかりやすく解説します。
- [失踪宣告の手続きを司法書士がわかりやすく解説します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/12/28/shissousenkoku/) - 失踪宣告とは、ある人の失踪が一定期間続いた場合に、家庭裁判所がする宣告です。 失踪宣告を受けた人は、死亡したものとみなされます。 失踪宣告は、利害関係人が請求する必要があります。 この記事では、身内の方が失踪した方向けに、失踪宣告の手続きを司法書士がわかりやすく解説します。
- [実質的支配者リスト制度まとめ【令和4年(2022年)1月31日から】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/12/22/shihaishalist/) - 実質的支配者リスト制度は、公的機関が株式会社の実質的支配者についての情報を把握することで、マネー・ロンダリングなどを防止 するための制度です。 この記事では、実質的支配者リスト制度の概要や、実質的支配者リストの作成方法などについて司法書士がわかりやすく解説します。
- [自分の持分だけ相続登記できる？【答え：できません】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/12/20/sozokutoki-mochibun/) - 「先日、父が亡くなりました。相続人は、私と兄の二人です。父は不動産を持っていたので相続登記が必要です。しかし、兄は何かと理由をつけて登記に協力してくれません。自分の持分だけ相続登記することはできますか？」 自分の持分だけ相続登記をすることはできません。 このような場合にどうすればいいのか、くわしく解説します。
- [代表取締役の選任手続きをわかりやすく解説します【ひな型付き】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/12/10/daihyo_sennin/) - この記事では、代表取締役の選任手続きがわからなくて困っている方に向けて、司法書士が代表取締役の選任手続きについて、わかりやすく解説します。 代表取締役は次のような手順で選任します。 １前任の代表取締役の退任 ２代表取締役の選定 ３代表取締役の就任 ４代表取締役の就任の登記
- [遺言があっても遺産分割協議できる？【基本的にはできます】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/12/01/igon-isanbunkatsu/) - この記事では、遺言がある場合に遺産分割協議を行う場合について解説します。 遺言があっても、基本的には遺産分割協議できます。 相続人全員が遺言と異なる内容の遺産分割を望んでいるのにそれを認めないのは不合理です。 そこで遺言執行者の了解を得ることで、遺言と異なる内容の遺産分割をすることができるという説が有力です。
- [株主総会の招集通知の方法を解説します【招集通知のひな形】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/11/30/sokai-shosyu/) - 「会社を設立してから初めて株主総会を開催します。株主総会の招集通知の手続きを教えてもらえますか？」 こういった疑問にお答えします。 この記事では、株主総会の招集通知の方法について、司法書士がわかりやすく解説します。 株主総会の招集通知は基本的には文書で出しますが、株主の承諾があればＥメールで通知することもできます。
- [株主総会の開催時期【いつまでに開催しないといけないの？】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/11/23/sokai-jiki/) - この記事では、株主総会の開催時期についてわかりやすく解説します。 株主総会を招集する時期については、法律上は何カ月以内に開催しないといけないなどとは定められていません。 一般的には事業年度終了後３カ月以内に招集するとしている会社が多いです。
- [遺言を検索する方法【亡くなった人が遺言を遺したか調べる】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/11/20/igon-kensaku/) - この記事では、亡くなった方が遺した遺言を検索する方法について解説します。 公正証書遺言については、遺言書が保管されているかどうか検索することができます。 自筆証書遺言は法務局という役所に保管することができ、法務局に遺言書が保管されているかどうかについて調べることができます。
- [【２０２２年から】株式会社の定款認証の手数料が下がります](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/11/14/teikantesuryo/) - 株式会社の定款認証の手数料が下がります これまでは、株式会社の定款認証の手数料は一律５万円でした。 ２０２２年１月からは、資本金の額が １００万円未満 ３万円 １００万円以上３００万円未満 ４万円 ３００万円以上 ５万円
- [株主総会の決議事項を解説します【特殊決議　特別決議　普通決議】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/11/07/sokai-ketsugi/) - この記事では、株主総会の決議事項についてさらに深掘りして解説します。 株主総会で決議しないといけない事項として会社法に規定されているのは、主に次のような事項です。
- [株主総会議事録の作成のポイントをわかりやすく解説します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/11/11/kabugijiroku/) - 「会社を設立してからはじめて株主総会を開催します。株主総会議事録を作成しないといけないと聞きましたが、株主総会議事録の作成の仕方がわかりません」 こういった疑問にお答えします。 この記事では、株主総会議事録の作成のポイントをわかりやすく解説します。
- [予備的遺言とは【相続させる人が先に亡くなった場合に備える遺言】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/11/04/yobitekiigon/) - 予備的遺言とは、相続させる人が遺言者（遺言を書いた人）より先に亡くなった場合に備えて、次に相続する人を指定しておく遺言です。 この記事では、予備的遺言を書いた方がいいケースや、予備的遺言の書き方などについてくわしく解説します。
- [不動産の贈与の登記を自分でやる方法【必要書類などを解説】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/10/04/zouyo_touki/) - 不動産の名義変更の登記手続きは自分でもすることができます。 この記事では、不動産が贈与された場合の登記手続きや、相続対策として生前贈与する場合の注意点などについて司法書士のがわかりやすく解説します。
- [相続財産には何が含まれるか？【わかりやすく解説します】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/10/23/sozoku-zaisan/) - 「先日父が亡くなり、遺産分割協議をすることになりましたが、その前に相続財産を確認しようということになりました。でも相続財産には何が含まれるのかわかりません」 この記事では、相続財産には何が含まれるのかについて解説します。
- [休眠会社を買取して起業する場合のメリットや注意点を解説します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/09/28/kyumin/) - 起業する場合、新たに会社を設立せずに休眠会社を買い取って、その会社で事業を継続することができます。 休眠会社とは、登記上は存在しているけれど、実際には活動していない会社です。 この記事では、休眠会社を買取する場合のメリットや注意点などをわかりやすく解説します。
- [法定相続情報証明制度とは何か？【相続手続きがラクになります】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/09/17/hoteisozokujyouhou/) - 法定相続情報証明制度は、平成２９年に新設された制度です。 「法定相続情報一覧図」という証明書を法務局が発行し、それを不動産、銀行、証券、保険など被相続人が遺した相続財産の名義変更の手続きに利用できるというものです。 この記事では、法定相続情報証明制度について司法書士がわかりやすく解説します。
- [遺留分を放棄する方法を司法書士がわかりやすく解説](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/08/17/iryubun-hoki/) - 遺留分を放棄する方法は、相続開始前（被相続人が亡くなる前）と、相続開始後（被相続人が亡くなった後）で手続きが異なります。 具体的には次の通りです。 ・相続開始前 家庭裁判所の許可が必要 ・相続開始後 遺留分放棄書を、遺留分を侵害する遺贈や贈与受けた人に送付する
- [合同会社（LLC）の設立の手順【必要書類や手続きの流れなど】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/08/05/llc/) - 合同会社設立の大まかな流れは次のとおりです。 ①合同会社の重要事項を決める ②合同会社の実印を作る ③定款を作成 ④出資金を発起人の個人口座に振り込むか、入金する ⑤預金通帳のコピーを取る ⑥その他の必要書類を作成 ⑦法務局へ登記申請
- [家族や親族は成年後見人になれる？【家裁に選ばれれば、なれます】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/07/19/sinzoku-koken/) - 家庭裁判所に選ばれれば、家族や親族も成年後見人になることができます。 家族や親族が成年後見人に選ばれにくいケースとして、次のケースがあげられます。 ・親族間で争いがある ・候補者に多額の借金がある ・親族が本人の成年後見制度利用に反対している ・候補者の健康状態や年齢に懸念がある ・候補者が本人に対して利害関係がある
- [会社設立後に必要な手続きまとめ【税務署への届出など】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/07/11/setsuritsugo/) - 会社設立後に必要な届出 税金 ・法人設立届出書 ・給与支払事務所等の開設届出書 ・法人設立・事務所等開設申告 社会保険 ・健康保険、厚生年金保険新規適用届 ・健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届 労働保険 ・労働保険 保険関係成立届 ・労働保険 概算保険料申告書 ・雇用保険 適用事業所設置届 ・雇用保険 被保険者資格取得届
- [家族信託とは何か【デメリットも含めてわかりやすく解説】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/07/09/kazoku-shintaku/) - この記事では、民事信託の専門家である司法書士が家族信託について解説します。家族信託（民事信託ともいいます）とは、財産管理と財産承継のための制度です。 家族信託の目的の一つとして、財産管理があります。 信頼できる家族に、財産の管理を託して、その人に財産を管理してもらいます。 信頼した人に託すので、信託といいます。
- [都島区相続と不動産無料相談会のお知らせ](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/03/21/sodan/)
- [相互リンクのお知らせ](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2024/03/21/link/)
- [ＮＰＯ法人は合同会社の業務を執行しない社員になれる？](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/06/30/npo-godo/)
- [遺産分割調停で取得した不動産の相続登記に添付する調停調書は謄本でいい？](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/06/15/chotei-chosho/)
- [息子の嫁に相続する権利はありますか？【基本的にはない】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/06/08/yome/)
- [内縁の妻に相続する権利はある？【基本的にはありません】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/05/12/naien/) - 内縁の妻には、基本的に相続する権利はありません。 ただし、内縁の妻に財産を承継させる方法はあります。 その方法は次の通りです。 ・遺言 ・生前贈与 ・内縁の妻を生命保険の受取人にする
- [古い遺言は時効で無効になるのか【時効にはなりませんが…】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/05/09/igon-jikou/) - ・古い遺言が時効で無効になることはない ・遺言はいつでも書き直すことができる ・古い遺言と後に書かれた遺言と内容が抵触するときは、古い遺言は抵触する部分について無効 ・なので、発見した遺言より後に作成された遺言があるか確認する必要があります。
- [遺言は若いうちに書いた方がいい？【若いうちの方がいい】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/05/07/igon-wakai/) - ・遺言はできれば若いうちに書いた方がいい ・認知症になると遺言を書くことができないので、若いうちに書いたほうがいい ・遺言はいつでも書き直せる
- [他の相続人が相続放棄したのか調査する方法](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/05/03/sozokuhoki-chosa/) - 相続放棄した場合は放棄した人から放棄したことを伝えられることが多いと思いますが、相続人間で不仲だったり、疎遠だったりして直接聞けないこともあるかと思います。 そういう場合には、他の相続人が相続放棄したかどうか家庭裁判所に照会することができます。
- [遺言書の検認手続きの流れをわかりやすく解説します](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/04/26/kennin/) - 検認とは、遺言書の偽造、改ざんを防止するための証拠保全のことで、家庭裁判所での手続きが必要になります。 遺言書の検認手続きの流れは次のようになります。 ①遺言書の検認が必要なケースか確認 ②遺言書検認に必要な書類を集める ③遺言書検認申立書を作成 ④家庭裁判所へ遺言書検認の申立 ⑤検認期日
- [相続で長男は優遇される？【されません】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/12/23/souzoku-chonan/) - ・長男が相続で優遇されることはない ・遺言、寄与分、特別受益で差がつく可能性はある ・遺留分の制度により、不公平な相続を防ぐ最低限の相続権が保障される。
- [相続に関する外部記事の監修を行いました](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/03/22/kanshu/)
- [司法書士として「みんなの記事監修」に登録しています](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/11/17/minnna/)
- [まごころ相談様の記事を監修しました](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2023/09/11/kiji-kanshu/)
- [２０年連れ添った夫婦間の自宅の生前贈与がしやすくなりました](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2020/10/02/２０年連れ添った夫婦間の自宅の生前贈与がしや/) - 司法書士の田渕です。 令和元年７月１日から、相続のルールが変わって、２０年以上連れ添った配偶者への自宅の生前贈与がしやすくなりました。 この記事では、この制度をわかりやすく解説します。
- [遺産分割協議と相続放棄どちらがいい？【1人に相続させる場合】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/04/04/bunkatsu-hoki/) - 相続人のうち誰かひとりに相続させたい場合、相続放棄ではなく、遺産分割協議をするべきです。 相続人のうち誰かひとりに相続させたい場合に、相続放棄することには次のような問題点があるからです。 ・相続放棄は手続きが面倒 ・相続放棄すると、別の人が相続人になる場合がある
- [賃貸アパートを相続した場合どのような手続が必要になるか](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/01/13/apart-sozoku/) - アパートの賃貸人（大家さん）が亡くなり相続が発生すると、相続人は財産を承継するだけでなく、賃貸人の地位も相続人に承継されます。 この記事では、アパートを相続された方を対象に、アパートを相続したときに必要な手続きについて司法書士がわかりやすくまとめました。
- [田渕司法書士・行政書士事務所の会社・法人設立サービス](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/11/02/kaisha-service/) - 当事務所は、大阪の司法書士・行政書士事務所です。 田渕司法書士・行政書士事務所では、会社や一般社団法人など各種法人の設立手続きや起業支援を行っています。 顧問料などのランニングコストはかからず、設立手続きをご依頼いただけます。
- [城東区で空き家セミナーの講師をします【終了】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2020/11/14/城東区で空き家セミナーの講師をします/) - ２０２０年１２月５日（土曜日）に、「空家で悩まないための知恵」という空き家に関するセミナーが、城東区で開催されます。
- [（２０２２年９月２５日）司法書士による養育費電話相談会のお知らせ](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/09/17/youikuhi-denwa/) - ２０２２年（令和４年）９月２５日に、司法書士による養育費電話相談会を行います。 次のようなお悩みの方は、お気軽にご相談ください。 ・養育費を払ってくれない ・離婚を考えているが、養育費の取り決め方がわからない ・相手の財産を差し押さえたい ・コロナ禍で養育費の支払いが困難になった ・養育費の減額を要求された
- [事業引継ぎ支援プロジェクトの登録専門家に選ばれました](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/09/04/jigyohikitsugi-project/) - インターネット《事業引継ぎ支援》プロジェクトは、事業譲渡を考えておられる経営者様が、専門家のアドバイスを受けながら、Ｍ＆Ａマッチングサイトに登録し、買い手企業を探し、交渉を進めることを支援する事業です。 公益財団法人大阪産業局が大阪府より「経営資源移転円滑化支援業務」を委託され実施されています。
- [訪問販売お断りステッカー（大阪司法書士会）のお知らせ](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/09/03/sticker/) - 私が所属している大阪司法書士会が、訪問販売お断りステッカーを作成しました。 当事務所にも５０部ほど在庫がございますので、ご入用でしたらご連絡ください。 大阪府消費者保護条例では、「拒絶の意思を表明している消費者対する勧誘行為」は、不当な取引行為として禁止されています。
- [遺言の付言事項とは？家族につたえるメッセージ【遺言の文例】](https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2022/08/20/fugenjiko/) - 付言事項とは、遺言書に記載する、家族に対する感謝の気持ちや心情などを伝えるメッセージです。 付言事項は、必ずしも遺言に書かないといけないわけではありません。 しかし、遺言に家族に対するメッセージを残しておくことで、相続人同士の対立を防いだり、遺言についての不満を和らげる効果が期待できます。
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